3カ月連続で減少に 持家は2カ月連続減少
3カ月連続で減少に 持家は2カ月連続減少
新設住宅9月着工数
国土交通省が10月31日に公表した9月の新設住宅着工戸数は7万7915戸(前年同月比4.9%減)で3カ月連続の減少となった。
分譲は増加となったが、持家は2カ月連続の減少。
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国土交通省が10月31日に公表した9月の新設住宅着工戸数は7万7915戸(前年同月比4.9%減)で3カ月連続の減少となった。
分譲は増加となったが、持家は2カ月連続の減少。
工務店など、新築住宅の売主等が瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置を義務付けた「住宅瑕疵担保履行法」(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)が、この10月に全面施行から10年を迎えた。
改正建築物省エネ法の施行に向けた具体策の検討を進めている、国交省と経産省の審議会合同会議は10月24日の会議で、今後のスケジュール等を示した。
厚生労働省の労働政策審議会は、建設業労働災害防止協会(建災防)の「建設業労働災害防止規程」(災防規程)の改正に向けた検討をスタートした。
(一社)高齢者住宅協会はこのほど、高齢者向けに住宅改修を提案するためのリーフレットと冊子を発刊した。
国交省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」(4月5日号11面既報)を分かりやすく解説したもの。
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