“コミュニティＺＥＨ”で災害対応を強化
“コミュニティＺＥＨ”で災害対応を強化
政府は12月13日の臨時閣議で、新たな経済対策を実行することを中心とした、本年度の補正予算案を決定した。新たな経済対策では、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や、国土強靭化（レジリエンス強化）を強く打ち出す。
住まいづくり関連では、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のうち、災害時の大停電などにも対応できる設備・機器を備えた「ＺＥＨ＋Ｒ」の導入支援を強化する。
「怪我は自分持ち」という意識から脱却を
「怪我は自分持ち」という意識から脱却を
国交省検討会が安全衛生経費の適切な支払いに向け提言
国土交通省はこのほど、建設現場で働く一人親方の安全衛生経費の実態や課題等を把握することを目的に実施したヒアリング結果をまとめた。
元請・注文者との契約に関しては、「書面による契約はなし。金額についてだけ、口頭で伝えられる」「契約書面はなく、安全経費の取り決めもない」といった声が寄せられた。
次世代住宅ポイントの申請期間は令和２年３月31日まで
次世代住宅ポイントの申請期間は令和２年３月31日まで
国土交通省は12月13日、令和元年11月末時点での次世代住宅ポイント制度の実施状況について公表した。
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）とマイナンバー連携
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）とマイナンバー連携
政府は12月13日の臨時閣議で、本年度の補正予算案を決定した。
５日にまとめた事業規模総額26兆円の新たな経済対策を実行する費用を盛り込んだ。
輸送面の人材不足の影響も
輸送面の人材不足の影響も
東京材木商協同組合相場調査委員会
東京材木商協同組合相場調査委員会が12月の木材相場予想を発表した。
委員は報告で最近問屋各社より石膏ボードの運賃改定を通達された現状を説明。
輸送面等の人材不足のしわ寄せが材木業界にも来ていると実感できる出来事となった。
委員からは今後、小売店側にボート配達注文が増え、それに加えて荷揚げも頼まれるようになるのではないかと懸念する声がよせられた。
日本住宅新聞提供記事（2019年12月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
