住宅用以外の地域活用電源も余剰買取を検討
住宅用以外の地域活用電源も余剰買取を検討
太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の見直しが検討されている。
経済産業省は９月19日、総合資源エネルギー調査会に「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を設置。
第36回住まいのリフォームコンクール 「浦和の家」国交大臣賞
第36回住まいのリフォームコンクール 「浦和の家」国交大臣賞
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の「第36回住まいのリフォームコンクール」の受賞作品が、このほど決定した。
特別賞は、国土交通大臣賞「浦和の家～全室床暖房のある可変する終の棲家」（㈱マスタープラン一級建築士事務所、さいたま市）など５作品が受賞。
自家消費には蓄電池、売電には新買取プランを紹介（神奈川県）
自家消費には蓄電池、売電には新買取プランを紹介（神奈川県）
卒ＦＩＴ後の余剰電力
ＦＩＴ制度による余剰電力買取期間が終了する、いわゆる「卒ＦＩＴ」の住宅用太陽光発電システムに関して、発電した電気の自家消費の割合を拡大していくことが期待されている。
また、災害時の対応も含めて、住宅単体だけではなく、地域全体でのエネルギー自立の仕組みの導入を検討する地域・自治体等も増えている。
人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の事業選定
人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の事業選定
国土交通省は、人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業について、応募のあった16事業の中から、８つの事業を選定した。
太陽光発電の自立機能が災害時に有効
太陽光発電の自立機能が災害時に有効
観測史上最も大きな最大瞬間風速を記録した台風15号の影響で、９月10日以降、千葉県や神奈川県など関東各県で大規模な停電や断水が続いている。
思い出されるのがちょうど一年前に発生した北海道胆振東部地震の直後に発生した北海道全域に及ぶ大規模停電。
その際、太陽光発電システムを搭載していた住宅では、自立運転機能を活用して難を逃れた例が少なくなかったと言われている。
これ以降、政府や太陽光発電の関係者・メーカーはいざという時のために、あらかじめ自立運転機能の活用方法を確認しておくことを呼び掛けている。
