融資区分別の世帯年収 注文住宅の平均は593万円
融資区分別の世帯年収
注文住宅の平均は593万円
住宅金融支援機構は７月12日、2018年度フラット35利用者調査の詳細について公表した。
融資区分（時系列・全体）については中古住宅の割合が23.6％（前年度比3.6ポイント増）と上昇し、注文住宅の割合が44.4％（同5.0ポイント減）と低下した。
建設業の死亡者数（本年上期）は前年比10.4％減少
建設業の死亡者数（本年上期）は前年比10.4％減少
労働災害発生状況（速報値）
厚生労働省は７月16日、本年１～６月の労働災害発生状況調査結果（速報値）を発表した。
建設業の死亡者数は103人で、前年同期から10.4％減少した。
墜落・転落防止のキャンペーンなど官民一体となった現場での事故防止の取り組みが一定の成果を挙げたとも言えそうだが、死亡者数の業種別割合を見ると、建設業が全体の33.7％を占めている。
６月着工 全体では増加に転じる 持家は９カ月連続増加
６月着工 全体では増加に転じる
持家は９カ月連続増加
国土交通省が７月31日に公表した６月の新設住宅着工戸数は８万1541戸（前年同月比0.3％増）で３カ月ぶりの増加となった。
持家は増加が続いているほか、分譲住宅も３カ月ぶりに増加となった。
東京合板卸売実勢価格７月24日調査
東京合板卸売実勢価格７月24日調査
問屋向け販売、段階的に値上げ進む
国産針葉樹構造用合板の荷動きは比較的好調だ。問屋ルート向けの販売で製品の不足感は出ていない。
直需、プレカット工場向けの販売は順調に推移している。
価格については、メーカーの値上げに向けた下地作りは、在庫数量の少なさを考えると十分と言える。
建設労働需給調査 ８職種で1.0％の不足
建設労働需給調査
８職種で1.0％の不足
国土交通省が７月25日に公表した建設労働需給調査結果（令和元年６月調査）によると、全国の過不足率の状況は型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工の８職種全体で先月同様1.0％の不足率となり、特に配管工で1.8％と不足率が大きい。
