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消費税率の10％への引き上げが10月に予定されているが、前々回、前回の消費税率引き上げの際と比べ、懸念されていた駆け込み需要の動きが鈍い。
帝国データバンクが全国の企業を対象に今年６月に実施した消費税率引き上げに対する意識調査（有効回答9977社）によると、建設業（1498社）は45.9％が「駆け込み需要はない」と回答。
全体でも約半数（48.2％）が「ない」と答えた。ただし、「既に駆け込み需要がある」との回答は、建設業は19.6％に止まったが、他業界に比べると突出して高い。
建築士試験で実務経験が「受験要件」となっている現行制度の規定を見直し、この要件を「免許登録要件」に変更することで、試験合格後に実務経験を経て免許登録することを可能にする改正建築士法が、昨年12月８日の臨時国会で成立した。
日本合板工業組合連合会では、制度改正等に伴って、各種マニュアルや資料を、実際に利用する工務店・ビルダー、設計事務所等の意見・要望を反映させながら、順次改訂を進めている。
「６月はスギ、ヒノキともに注文材が良く動き、デッキや板塀の申し込みも多かった。木を使おうというムードがある」、７月３日東京・新木場の木材会館で開かれた東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会で、東海材担当者は内・外装への木材利用に手ごたえを感じると報告した。
またプレカット工場では非住宅物件の加工が増えており、「戸建て住宅の構造用」以外の木材利用は着実に増えてきた。
国土交通省は今年度の支援対象事業（「省ＣＯ２先導プロジェクト2019」）の選定に向け、８月２日から９月18日まで、企画提案の募集を開始する。
また、８月５日より全国２会場で事業者向け説明会を開催する。
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