空き家の総数は846万戸
空き家の総数は846万戸
空き家率は13.6%で過去最高に
総務省は4月26日、5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の平成30年10月1日時点の住宅数概数集計の結果を公表した。
総住宅戸数は6242万戸で平成25年と比べ179万戸の増加。
昭和63年からの30年間2041万戸(48.6%)の増加となった。
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総務省は4月26日、5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の平成30年10月1日時点の住宅数概数集計の結果を公表した。
総住宅戸数は6242万戸で平成25年と比べ179万戸の増加。
昭和63年からの30年間2041万戸(48.6%)の増加となった。
国土交通省が4月26日に公表した3月の新設住宅着工戸数は7万6558戸(前年同月比10.0%増)で4カ月連続の増加となった。
東京材木商協同組合相場調査委員会は4月23日に木材の標準価格について調査、発表した。
それによると4月の商況は「やや悪い」から「悪い」が大半だった。
調査委員会の各委員は5月も同様の商況ではないかと予測しており、新天皇陛下即位による10連休の影響は大きいようだ。
環境共創イニシアチブ(SII)は5月13日、本年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」と、「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」の公募を開始した。
「断熱リノベ」は一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた断熱リフォームを補助するもので、戸建住宅は窓のみの改修も選択可能。
また、戸建住宅は蓄電システムや蓄熱設備も対象になる。
資源エネルギー庁が4月25日に発表した「ガス事業生産動態統計の概況」2月分によると、都市ガスの生産量(購入量含む)は2182億40百万メガジュールで前年同月比6.3%の減少となった。
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