職人不足で9月も苦戦予想
職人不足で9月も苦戦予想
東京材木商協同組合相場調査委員会
東京材木商協同組合相場調査委員会が9月の木材相場予想を発表した。
10月に予定されている消費税引き上げがあるため、9月中に多少は売上増しを期待したいところだが、水回り工事を中心に職人が不足しており、今月は苦戦するのではないかという予想が出た。
住宅業界最新情報を配信中!
東京材木商協同組合相場調査委員会が9月の木材相場予想を発表した。
10月に予定されている消費税引き上げがあるため、9月中に多少は売上増しを期待したいところだが、水回り工事を中心に職人が不足しており、今月は苦戦するのではないかという予想が出た。
国土交通省と経済産業省はこのほど、今年5月に成立・公布された改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政・省令案等をまとめた。
これまで建売戸建住宅を対象としていた住宅トップランナー制度に、注文戸建住宅も追加されたが、年間の供給戸数が300戸以上の事業者が対象。
国土交通省が8月30日に公表した7月の新設住宅着工戸数は7万9232戸(前年同月比4.1%減)で先月の増加から再び減少となった。
持家、分譲は増加となったが、貸家は11カ月連続の減少。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の抜本見直しに関する検討を進めている経産省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は8月20日、第3次の中間整理をまとめた。
再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、「電源ごとの特性に応じた制度的アプローチを具体的に検討する必要がある」と指摘。
建設業では依然として墜落・転落災害が多発しており、災害による死亡者の約4割、死傷者の約3割を占めていることから、厚労省は引き続き、墜落・転落災害等防止対策を推進する。
お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)