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自家消費には蓄電池、売電には新買取プランを紹介(神奈川県)

卒FIT後の余剰電力

FIT制度による余剰電力買取期間が終了する、いわゆる「卒FIT」の住宅用太陽光発電システムに関して、発電した電気の自家消費の割合を拡大していくことが期待されている。

また、災害時の対応も含めて、住宅単体だけではなく、地域全体でのエネルギー自立の仕組みの導入を検討する地域・自治体等も増えている。


人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の事業選定

国土交通省は、人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業について、応募のあった16事業の中から、8つの事業を選定した。


太陽光発電の自立機能が災害時に有効

観測史上最も大きな最大瞬間風速を記録した台風15号の影響で、9月10日以降、千葉県や神奈川県など関東各県で大規模な停電や断水が続いている。

思い出されるのがちょうど一年前に発生した北海道胆振東部地震の直後に発生した北海道全域に及ぶ大規模停電。

その際、太陽光発電システムを搭載していた住宅では、自立運転機能を活用して難を逃れた例が少なくなかったと言われている。

これ以降、政府や太陽光発電の関係者・メーカーはいざという時のために、あらかじめ自立運転機能の活用方法を確認しておくことを呼び掛けている。


木材価格市況 米中貿易摩擦のあおりで一部商品値上げ

東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員9月例会

「中国向けに出荷される予定だったスギ丸太が、能代港で出荷されずに留め置かれている。

米中貿易問題に関連して発生している事象だ」。

9月4日新木場で開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員9月例会で、出席者から米中貿易摩擦で懸念される事柄が複数報告された。


強靭化の観点から東京集中是正へ

少子高齢化・人口減少が進む我が国のこれからの在り方として、政府は、都市のコンパクトシティ化とそれらの都市がつながり支え合う「コンパクト+ネットワーク」や「対流促進型国土」を目指しているが、同時に長年の課題となっているのが「東京一極集中」の是正だ。


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