６月着工 全体では増加に転じる 持家は９カ月連続増加
６月着工 全体では増加に転じる
持家は９カ月連続増加
国土交通省が７月31日に公表した６月の新設住宅着工戸数は８万1541戸（前年同月比0.3％増）で３カ月ぶりの増加となった。
持家は増加が続いているほか、分譲住宅も３カ月ぶりに増加となった。
東京合板卸売実勢価格７月24日調査
東京合板卸売実勢価格７月24日調査
問屋向け販売、段階的に値上げ進む
国産針葉樹構造用合板の荷動きは比較的好調だ。問屋ルート向けの販売で製品の不足感は出ていない。
直需、プレカット工場向けの販売は順調に推移している。
価格については、メーカーの値上げに向けた下地作りは、在庫数量の少なさを考えると十分と言える。
建設労働需給調査 ８職種で1.0％の不足
建設労働需給調査
８職種で1.0％の不足
国土交通省が７月25日に公表した建設労働需給調査結果（令和元年６月調査）によると、全国の過不足率の状況は型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工の８職種全体で先月同様1.0％の不足率となり、特に配管工で1.8％と不足率が大きい。
建設業、他業界より駆け込み需要実感
建設業、他業界より駆け込み需要実感
消費税率の10％への引き上げが10月に予定されているが、前々回、前回の消費税率引き上げの際と比べ、懸念されていた駆け込み需要の動きが鈍い。
帝国データバンクが全国の企業を対象に今年６月に実施した消費税率引き上げに対する意識調査（有効回答9977社）によると、建設業（1498社）は45.9％が「駆け込み需要はない」と回答。
全体でも約半数（48.2％）が「ない」と答えた。ただし、「既に駆け込み需要がある」との回答は、建設業は19.6％に止まったが、他業界に比べると突出して高い。
建築士の登録要件見直しで告示・省令改正案
建築士の登録要件見直しで告示・省令改正案
建築士試験で実務経験が「受験要件」となっている現行制度の規定を見直し、この要件を「免許登録要件」に変更することで、試験合格後に実務経験を経て免許登録することを可能にする改正建築士法が、昨年12月８日の臨時国会で成立した。
