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徳冨総一郎・（一社）住宅管理・ストック推進協会代表理事が8月22日に、東京ビッグサイトで開催されたジャパン建材フェア内で「工務店から見る中古住宅流通」と題したセミナーを行った。
「住宅業界は、2006年に住生活基本法が施行され、それまでの新築住宅中心の政策から、中古住宅に重きをおく政策に一変した。つまり、これ以上新築住宅は必要ないということだ。こうした変革期だからこそ工務店は中古住宅流通に参入すべきだ」と徳冨代表理事は語った。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅金融支援機構はこのほど、省エネ住宅と長期優良住宅のメリットを解説する動画を作成。
【フラット35】のWEBサイトで公開した。【フラット35】Sで特に関心の高い省エネルギー性、耐久性・可変性について、同機構の職員がわかりやすく解説する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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政府は「2020年までに標準的な新築住宅」「30年までに新築住宅の平均」での、ゼロエネ住宅（ZEH＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を政策目標として掲げている。
その実現に向けた具体策を検討している経産省総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のZEHロードマップ検討委員会（委員長＝秋元孝之・芝浦工業大学教授）がこのほど中間とりまとめ案を公表した。
20年までに新築戸建住宅の過半数をZEH化することを目指したロードマップを示すとともに、ZEHを、▽「（狭義の）ZEH（仮称）」＝年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになる住宅▽「Nearly ZEH（仮称）」＝（狭義の）ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化と高効率な省エネ設備を備え、再生可能エネルギーで年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅――の2つに定義付けた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）はこのほど、次世代の大工技能者を育成することを目指し、「平成の大工棟梁育成検討会議」を設置。
8月24日、第1回の会議を開催した。
構造材を手刻み加工し事業者に供給する「ハンドプレカット工場」を開設し、訓練生の技能習得の場を作る構想。今年度中に施策提言をとりまとめ、来年２月の同協会の全国会員大会での発表を目指す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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住まいと環境は7月24日、「2020年を見据えて住宅の換気を考えるシンポジウム」を共同で開催した。
シックハウス対策として義務化された24時間換気だが、ダンプネス（湿度環境）やダニ・カビ、省エネなど新たな課題が生まれている。
こうした問題を踏まえ、換気や省エネの専門家が、講演やパネルディスカッションで意見を交換した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.9月号掲載記事）
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