民法改正の影響を秋野弁護士が解説
民法改正の影響を秋野弁護士が解説
弁護士法人匠総合法律事務所（代表：秋野卓生弁護士）は6月2日、民法改正対策セミナーを東京都内で開催した。
今年3月に政府が閣議決定し、今国会で審議が予定されている民法の改正案について、住宅業界にどのような影響を及ぼすかを解説した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
ジェルコ第7期定時総会 行政とも連携して生活者保護に注力
ジェルコ第7期定時総会 行政とも連携して生活者保護に注力
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ、中山信義会長）は6月23日、第7期定時総会を東京都内で開催。
平成27年度の事業計画などを決定した。
本年度は会員企業のレベルアップを図ると同時に、生活者保護のための活動をより強化していく方針を打ち出しており、地方行政と連携したセミナーの開催や、生活者向けパンフレットの発行などを実施する計画とした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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2020年"新築の過半数"をゼロエネ住宅に
2020年"新築の過半数"をゼロエネ住宅に
経産省・総合資源エネ調査会省エネ小委がとりまとめに盛り込む
経済産業省の総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は、現在検討中のとりまとめに、ゼロエネルギー住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ZEH）の普及目標として「2020年に大手ハウスメーカー・工務店等が新設する住宅の過半数がZEHとなることを目指し、施策を検討する」ことを盛り込む。
政府は「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現」「2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現」とする目標を掲げており、同小委に設置されているロードマップ検討委員会で、2020年、2030年の目標実現に向けた具体策を検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ジャーブネット第16回全国大会 "匠の技"を一般住宅でも展開
ジャーブネット第16回全国大会 "匠の技"を一般住宅でも展開
ジャーブネット（主宰：宮沢俊哉・㈱アキュラホーム社長）は7月9日、第16回全国大会を開催。
2014年度の実績および15年度の方針や重点施策を発表した。14年度、ジャーブネット全体の注文棟数は前年比7.3％減の6711棟となったが、会員１社あたりの受注棟数は22.0棟と、20棟以上を維持。
15年度は"匠の心・匠の技に誇りを持ち垣根を越えた連携で新たなステージへ"を基本方針とし、専門家や異業種との連携を強化。「豊かな住まい・暮らし提案」をさらに深化させていく方針を明らかにした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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中小工務店（年間20棟未満）の支援策検討 国交省 省エネ基準義務化に向け環境整備
中小工務店（年間20棟未満）の支援策検討 国交省 省エネ基準義務化に向け環境整備
新築住宅への省エネルギー基準適合を2020年までに義務化するため、国は環境整備を進めている。7月1日には大規模非住宅建築物への適合を義務付ける「建築物エネルギー消費性能向上法」が成立。
同法には戸建住宅への義務化に向けて中小工務店・大工等の支援の拡充や手続きの簡素化などを求める決議が付けられた。
こうした動きを受けて国交省では、年間着工棟数20戸未満の中小工務店に対して、設備・建材メーカーを介した講習会事業や適合証明申請サポート事業による支援策を検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月15日号掲載記事）
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