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マルサン（東北プレカットワークス、福島県二本松市、前田英俊社長）は主要加工機、集麈機を更新し、生産体制を刷新した。
個々に設置していた3つの加工機を同一ラインに集約したほか、集麈機を省エネ型に付け替えた。
これにより従来の生産能力を維持したまま工場の省人化、省エネ化が可能になった。
生産の効率化を経営基盤の強化、プレカットの競争強化につなげる。
既設の横架材加工機と柱・梁兼用の金物加工機を撤去し、金物工法に対応した横架材専用の並列ライン（宮川工機、VX-03W）を導入。既存の多種加工機（MPS-54）もライン化した。生産能力は2シフト月産600坪。柱・梁兼用機の撤去によって不足した柱材の加工能力は既設の柱材加工機（MPS34）にユニット（KB）を付加することで補った。
（日刊木材新聞 H27.06.23号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
NPO法人木の建築フォラム（坂本功理事長）は5月31日、第14回通常総会を開催した。
非住宅建築の木造化やCLT、省エネルギー基準の改正といった動きに関連した活動、社会に対する情報発信や教育を軸にした事業計画や、新役員の人事を決定。
総会後には、第10回木の建築賞の表彰式を執り行い、「つばめの家」で木の建築大賞を受賞した中園眞人氏（山口大学）ら入賞者を表彰した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月15日掲載記事）
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は本年度「サステナブル建築物等先導事業」の第1回募集を開始した。
昨年度で終了した「住宅・建築物省CO2先導事業」を引き継ぐ事業で、省CO2先導型と木造先導型の2つの分野で募集する。
締め切りは両分野とも7月17日（消印有効）。前の先導事業と同様に2回目の公募も予定している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月15日掲載記事）
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アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は、埼玉県が取り組んでいる「埼玉エコタウンプロジェクト」の協働事業者に決定した。
これにより同社は、埼玉エコタウンプロジェクトの新たな取り組みである、埼玉県と民間事業者が協働で小規模な既存住宅街区をエコタウンに変えていく活動「ミニエコタウン事業」を協働事業者として推進してく。
同社は、埼玉県内にある5つの分譲地214戸をミニエコタウンのモデル街区とし、住民への創エネ、省エネ、蓄エネの働き掛け及び施工、取り組み効果を検証する。
（日刊木材新聞 H27.06.17号掲載記事抜粋）
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4月の完全施工された改正省エネ基準は、躯体の断熱性能を示す外皮計算と、建物全体の一次エネルギー消費量の計算が求められる。工務店やビルダー、設計事務所がこの省エネ基準に対応するサポート組織として、「省エネ研究会2020」が立ち上げられた。
5月21日に開かれたサポート内容の説明会には、50人の応募に対し2倍の申し込みがあり、急遽会場を広げて対応するなど、高い関心が寄せられた。
省エネ研究会2020は、性能評価機関であるハウスプラス住宅保証と、外皮計算CADソフトを提供している福井コンピュータアーキテクト、断熱材メーカーの旭化成建材が立ち上げた組織。
工務店やビルダー、設計事務所が、改正省エネ基準に対応するための計算や申請に掛かる手間を軽減することで、住宅の省エネ化推進をバックアップしていく目的でスタートした。
今後は、具体的なサポート作業とともに、定期的にセミナーを開き行政の施策や補助金事業などの情報提供も進めていく。
（日刊木材新聞 H27.06.17号掲載記事抜粋）
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