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ネットで商品と施工を一括購入

若手世代の顧客拡大狙う

アマゾン・ジャパンは6月30日から「リフォームストア」を開設し、リフォームに関する商品やサービスの取り扱いを開始した。

リフォームストアには積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ソニー不動産の3社が商品提供を行っているほか、ダスキンがハウスクリーニングサービスを提供している。

インターネット通販最大手のアマゾンとリフォーム各社が連携を開始した背景には、バリエーションを増やしたいアマゾンと新規顧客開拓の糸口をつかみたいと考えるリフォーム各社の思惑が一致したことがある。

アマゾンは今回のリフォームストア開設に際し、品目の充実、価格やサービスの内容明確化、利便性の向上の3つを掲げた。特に注目すべき点は価格やサービスの内容明確化だ。リフォームは工事現場の状況で施工費用が異なるため、事前に販売価格を確定できなかった。一方で顧客にとっては、それが不安要素となり、リフォームに関心があっても踏み切れない要因として大きかった。それだけに、価格とサービスの明確化は顧客にとってもリフォームに踏み切る大きな契機となるといわれている。加えて、今後親世代の住宅を受け継いでいく20〜30代の若い世代には、手軽に検索できるアマゾンでリフォームやハウスクリーニングといった商品を購入できることは大変便利だ。

 

（日刊木材新聞　H27.07.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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木造で一条工務店トップに

飯田産業、イシン、フジ住宅が躍進

「全国住宅・マンション供給調査」（不動産経済研究所・市場経済研究所編）の2016年版がこのほど、まとまった。

それによると14年度実績の総合ランキングは1位大東建託、2位積水ハウス、3位大和ハウス工業、4位旭化成ホームズ、5位積水化学工業までは変わらないが、6位にパナホームが躍進、木造では一条工務店が住友林業を抜いて9位に入った。

14年度の供給実績では大東建託が前年度比11.4％増、レオパレス21が同24.0％増などと賃貸大手が伸びた。木造住宅ではタマホームが同12.1％増、飯田産業も同25.0％増などと増加している。

 

（日刊木材新聞　H27.07.25号掲載記事抜粋）
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一人職人や小規模リフォーム店向けに拡大

木材・建材の現金販売の営業スタイルは古くからあるが、市場に本格的に根付き、拡大したのはホームセンターのプロショップ展開や「木材・建材のコンビニ」のダイコクのFC展開が大きい。

工務店向けの木建流通とは販売ターゲットが若干異なり、一人職人や小規模リフォーム店など、木材・建材流通からは仕入れの難しかった需要層を取り込み拡大していった。

ダイコク（大阪府堺市、山内洋介社長）は1998年2月に木材・建材の現金問屋として創業。茨城店と西淀川店をオープンさせて以後、順調に店舗を拡大し、現在直営店10店舗にFC加盟店43店舗の計53店舗に拡大。北海道から東北、関東、中部、近畿、九州まで全国展開し、5年後にはFC店を加え、100店舗を目標に掲げる。

 

（日刊木材新聞　H27.07.23号掲載記事抜粋）
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スマートハウス化に補助

埼玉県

埼玉県は今年度、既存住宅のスマートハウス化を推進するための「埼玉エコタウンプロジェクト」の一環として新たな補助事業「ミニエコタウン事業」に取り組んでいる。

同事業は、民間事業者が過去に販売した分譲地のなかから選定される「ミニエコタウン・モデル街区」でエコリフォームを実施した場合に一定額の補助が行われる制度。

今年6月に「ミニエコタウン・モデル街区」の選定が行われ、協働事業者としてアキュラホーム、積水ハウスリフォーム、ポラスグループ、パナホームリフォームの4社、対象となる19の街区が選定された。

 

（日刊木材新聞　H27.07.23号掲載記事抜粋）
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"ものづくりマイスター"が人気 期待される若年技能者の育成・確保

若者の〝ものづくり離れ〟や〝技能離れ〟対策の一環として、厚生労働省は平成25年度から「ものづくりマイスター」制度を設け、相当の技能・経験を有する「ものづくりマイスター」（以下マイスター）が、若年技能者や高校生に実技指導したり、小・中学校で体験教室を開くといった事業を推進している。

マイスターの認定状況を見ると、建設業系職種では建築大工が最も多い。

昨年度の活動実績は、マイスターの認定者数、実技指導などの活動とも、目標を大きく上回っている。

そこで、厚労省の「ものづくりマイスター推進会議」（座長＝八幡成美・法政大学教授）は6月25日、本年度はマイスターの認定者数を１年間で930人以上（累計6494人以上）、実技指導などの活動数12万人日以上とするなど、昨年度を大きく上回る活動目標を決定。

子どもの頃からものづくりへの興味・関心を育てて裾野を広げるとともに、若年技能者の育成・確保につなげていく考えだ。

 

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.7月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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