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国土交通省は5月22日、37回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開き、2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行う住生活基本計画（全国計画）の見直しの方向性について議論した。このなかで住宅ストックへの対応の検討をしている。
分科会では社会経済情勢の変化による新たな「人の住まい方」へのニーズについて、「住まいのあり方」と「居住環境のあり方」を実現するための目標として、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現、住宅の確保に特に配慮を擁する者の居住の安定の確保、良好な居住環境の形成による地域の活力の向上と豊かなコミュニティーの形成が挙げられ、各目標に向けた検討がなされた。
（日刊木材新聞 H27.05.26号掲載記事抜粋）
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すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は、2017年3月期を目標とした中期計画の達成に向けて、平田恒一朗ナイス社長を会長兼最高経営責任者CEOとする体制の下、構造改革に取り組むことを発表した。
グループ内の施工や物流などの既存資本をフル活用することで、戸建てや非住宅、中古マンションのリノベーションなど、収益性の高い事業を推進していく方針だ。
「海外事業も、現在は資材販売が中心だが、工事も含めた住宅販売へと歩を進めたい」（日暮社長）。
（日刊木材新聞 H27.05.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月20日、今年3月末（平成26年度末）現在の建設業許可業者数を公表した。
全国の許可業者数は47万2921業者で、前年同月比2282業者（0.5％）の増加。
ピーク時（12年3月末時点）より21.3％の減少となった。
取得業者数が増加した許可業種は、とび・土工工事業（2335業者、1.5％増）、内装仕上げ工事業（1588業者、2.3％増）、塗装工事業（1559業者、3.0％増など）。一方、建築工事業は0.4%の減少（708業者）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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経済産業省はこのほど、平成27年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を開始した。
住宅リフォーム分野で、消費者の多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取り組みを選定・表彰。
ベストプラクティスとして発信し、リフォーム市場全体の活性化につなげることが目的。公募期間は8月24日まで。来年3月に表彰式を開催する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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国土交通省が4月30日に公表した、建築物リフォーム・リニューアル調査（平成26年度上半期受注）によると、26年度上半期の受注高は合計で5兆1111億円。前年同期比では12.1％の減少となった。
うち、住宅に係る工事の受注高は1兆9888億円（前年同期比11.5％減）で、非住宅に係る工事の受注高は3兆1244億円（同12.4％減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
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