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国土交通省は5月1日、平成27年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。
基本的には地域型住宅ブランド化事業の枠組みを引き継ぎ、工務店や原木供給者、プレカット事業者、流通事業者などが連携して取り組む木造住宅などの建設に対して補助する。従来の長期優良住宅（長寿命型）に加え、高度省エネ型として認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅、優良建築物型として一定の良質な木造建築物（非住宅）が補助対象。
高度省エネ型のみを提案するグループに限り、原木供給者に代えて"省エネルギー設備等の流通"を構成員とすることができる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.5月15日掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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奈良県の産業、観光を全国に広くPRする目的で、奈良県トラック協会は全国に向けてラッピングを走らせる。
15日、奈良県庁正面玄関前広場に4台のラッピングトラック（10トン車）が勢ぞろいし出発式を開いた。
ラッピングトラックは「奈良の木ブランド号」と「春日大社式年造替号」の2種類。大型トラックのウイングサイドパネル（トラックの左右側面）及びリアドア（後部ドア）、天井が全面ラッピングされている。奈良の木ブランド号は、せんとくんがウイングサイドパネル、リアドア、天井の全面を使って「奈良の木を使おう！」と呼び掛け、ウイングサイドパネルには奈良県産材の森林や伐採の様子、木材を使うことの良さなども描かれている。
ボディに描かれている森林は吉野郡川上村にある日本最古ともいわれる森林は吉野郡川上村にある杉の人工林だ。奈良の木ブランド号は16年3月まで、主に近畿、北陸、関東、九州方面を走る。
（日刊木材新聞 H27.05.20号掲載記事抜粋）
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戸建て住宅向け吹き付け硬質ウレタン断熱材でトップシェアの日本アクア（東京都、中村文隆社長）が昨年秋から開始した断熱リフォーム事業が好調に推移している。
計画を上回る進捗ぶりで、15年12月期は同事業で20億円の売り上げを見込んでいる。
同社は昨年10月にリフォーム事業部を新設し、事業に本格参入した。今年4月末時点での加盟店数は約45社と、計画を上回る増加ペースだ。リフォーム事業の部長を務める笹川真也取締役は、「加盟店は年内に150社まで増やしたい」と意気込む。
（日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋）
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全国住宅産業協会（東京都、神山和郎会長）は4月14日、優良なプロジェクト（事業と企画・開発）を表彰する5回目の「優良事業表彰」の受賞プロジェクトを発表した。
会員会社が国内で手掛けたプロジェクトが対象。今回は17社から18プロジェクトの応募があった。「戸建て分譲住宅」「中高層分譲住宅」「企画・開発」の5部門に加え、今回から新たに「リノベーション部門」を設けて審査。戸建て分譲・中高層分譲では、それぞれ開発面積と総会数によって大規模から小規模に分類している。
（日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長券CEO）は、住宅需要を盛り上げるために、不動産流通システム「タマエステート」を活用した事業を広げていく方針を明らかにした。
新たに開始した不動産流通システムのタマエステートと既存の住宅販売事業の連携について玉木社長は「当社の住宅事業の中心は注文住宅事業。近年多くの人に当社商品の性能や価格、品質面などを知ってもらい、ブランド付けができた。今後これまでのような住宅需要が期待できない状況でも、住宅提案ができるような仕組み作りを考えている」と語る。
（日刊木材新聞 H27.05.19号掲載記事抜粋）
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