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[人事異動] 社長にフランシス・ショレー氏

マグ・イゾベール

▽社長　フランシス・ショレー（7月31日付）

◇退社（社長）　フランソワ・ザビエリエナール

▽新社長経歴＝1994年6月サンゴバン・セキュリット・フランス入社、97年同ジャパン社長、2003年1月セントラル・サンゴバン副社長、09年1月サンゴバンガラス事業部カントリーマネージャー、同10月サンゴバン・ハングラス・セキュリット・上海社長　

【ショレー社長の話】サンゴバン・グループの一員として、断熱事業に取り組むことに大きな喜びを感じている。私の日本を中心とするアジアでの事業経験を生かし、顧客満足にかなう製品とサービスを提供し、より良い社会づくりに貢献するため、社員とともに全力で取り組んでいく。

LIXIL

▽専務執行役員LIXILキッチンテクノロジーCEO　フランソワ・ザビエリエナール

【藤森社長の話】当社のキッチン事業は日本では業界のリーディングカンパニーだが、後は国外でのシェアと収益の拡大を加速させる。リエナール氏には、日本の商習慣、文化にも精通しているグローバル経営者として、当社が真のグローバル企業へ移行する重要なステージへの貢献を期待している。

【リエナール氏の話】LIXILキッチンテクノロジーが、海外においても業界のリーダーとなるために全力を尽くす。私のフランス、英国、ブラジル、日本（13年間）における、住宅・建材業界での経験を生かしていきたい。

 

（日刊木材新聞　H27.07.02号掲載記事抜粋）
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吉野石膏、旭ファイバーグラス買収

非木質業界大手が経営統合

吉野石膏（東京都、須藤永さ作社長）は6月30日、旭ファイバーグラス（同、狐塚章社長）を買収したことを明らかにした。

買収額は明らかにしていない。

吉野石膏は既に旭ファイバーグラスの株式（16.32％）を保有していたが、今回、筆頭株主であるオリックス（同、井上亮社長）傘下の投資事業組合が保有する株式（80.43％）ほかを買い取ることで旭ファイバーグラスを完全子会社化する。

石膏ボードの最大手と断熱材のトップクラスが同一企業グループに収まることで、非木質建材事業の再編が一段階と進むことになった．

吉野石膏は、かねてより旭ファイバーグラスへの経営参画に関心を寄せていた。ファンドとしてのオリックスが旭ファイバーグラス株式会社を取得して2年余りが経過したことから、関連業界でも資本が充実している吉野石膏への株式譲渡を決断した。

 

（日刊木材新聞　H27.07.02号掲載記事抜粋）
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3ヵ月連続で増加

持家も16ヵ月ぶりで増加に

5月の新設住宅着工戸数は、7万1720戸（前年同月比5.8％増）と、3ヵ月連続で前年より増えた。

ただ1〜5月の累計は35万2489戸（前年同期比2.1％減）となり、減少幅は縮まっているものの前年を下回ったまま。季節調整済年率換算値も91万1000戸（前月比0.2％減）と90万戸を維持しているが、住宅需要の回復が続くかは不透明だ。

国土交通省は、「昨年5月の落ち込みが激しかったため、前年比の増加が目立つとも考えられる。年率換算値は90万戸を維持しており、企業へのヒヤリングでも回復基調にあるとしている。ただ消費税10％に向けた販売増加にはまだ至らず、今後も徐々に回復してくるのではないか」としている。

 

（日刊木材新聞　H27.07.01号掲載記事抜粋）
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高校生対象に林業インターンシップ

岐阜県

岐阜県では、林業という仕事に対する理解を深めてもらい、未来の担い手育成につなげるため、高校生を対象とする「職場体験（インターンシップ）」を実施する。今年度は森林課程がある県立5校から計15人の生徒が参加する。

今年度の第1陣は、1〜3日にかし加茂農林高校の生徒3人が加茂市の丸光イトウで林業全般の講話を聴き、可児郡御嵩町地内の山林でチェーンソーを使った間伐体験や高性能林業機械の操作実習、さらに木材市場の見学、技術者との意見交換会を行う。

 

（日刊木材新聞　H27.07.01号掲載記事抜粋）
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待遇改善、大工入職者倍増へ

職業能力基準シート案を提示

全国木造住宅生産体制推進協議会木造技能者育成検討委員会（藤澤好一委員長＝芝浦工業大学名誉教授）は、大工技能者育成に向け、安心して入職、継続して働ける環境づくりを目指す標語として「賃金2倍」「週休2日」「生産性2倍」を実現することで「入職者2倍」を目指す方向性を打ち出した。

この委員会は住宅生産に関わる団体などからなるもので、、2014年3月に「木造技能者育成に向けた提言」を行い、現在供給されている木造住宅に従事する大工を標準大工として段階的な大工像、技術・技能、対価を提示した新しい「大工技能者の枠組み案」を提示。大工技能のレベルや資格等の「職業能力基準案」などを示した。

 

（日刊木材新聞　H27.07.01号掲載記事抜粋）
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