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国土交通省は4月24日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画（認定低炭素住宅）の認定状況を発表した。
一戸建ての認定は、1月136件、2月177件、3月238件。共同住宅等の住戸は、1月117件、2月262件、3月23件。複合建築物、非住宅建築物は、いずれも1〜3月でゼロ。合算では、1月253件、2月439件、3月261件となった。
制度の運用開始からの累計は8100件となり、8000件を突破した。内訳は、一戸建て4604件、共同住宅等の住戸3493件、複合建築物2件、非住宅建築物2件となっている。
（日刊木材新聞 H27.05.09号掲載記事抜粋）
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三重県は今年4月以降に工事契約された県産材使用の工事契約された県産材使用の木造住宅について最大20万円を支給する補助制度を開始した。
予算額は7490万円。申請受付期間は来年3月上旬までで募集枠数を消化した時点で募集を終了する。
「構造材一般タイプ」は1戸当たり補助15万円で募集枠は床面積80平方メートル以上の新築戸建て住宅で、「三重の木」認証材等を指定部材で60％以上または12立方メートル以上の（通し柱・管柱・土台は同認証材等を原則100％）使用する必要がある。
「横架材タイプ」は同20万円で募集枠は160戸。対象は構造材一般タイプと同じで、さらに同証材等を指定横架材で100％または6立方メートル以上使用するこちが条件だ。
（日刊木材新聞 H27.05.08号掲載記事抜粋）
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国土交通省は1日、2015年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。
同事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅ならびに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設に対し、国が費用の一部を補助するもの。
同事業に取り組もうとする流通事業者等で構成するグループから、地域型住宅生産の共通ルールに関する提案を募集する。グループ要件として、原木供給、製材・集成材製造・合板製造業、建材流通業者、プレカット加工業者、設計はそれぞれ1事業者以上、施工（工務店や地域ビルダー）は5事業者以上で構成する必要がある。
また、高度省エネ型のみに取り組む場合は施工の業種から5事業者以上、製材・集成材製造・合板製造、建材流通、プレカット加工、設計の業種から1事業者以上、原木供給業者または省エネルギー設備等の流通のいずれから1事業者以上。
（日刊木材新聞 H27.05.08号掲載記事抜粋）
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リフォーム分野で協業するTOTO（北九州市、喜多村円社長）、大建工業（大阪市、億田正則社長）、YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、3社共同で開催する「グリーンリモデルフェア 2015」を4月29日に東京からスタートした。
今後5月に名古屋、6月に大阪、7月に福岡を巡り、合計で約7万4000人の来場を見込んでいる。
4月28日に東京ビッグサイトで開かれたオープニングセレモニーには、大手問屋やリモデルクラブ店などのパートナー企業と、フェアの協賛メーカー、エネルギー会社が参加し、フェアの成功を祈念した。あいさつに立った小川明範ジャパン建材社長は「日本経済は底上げしてきた。住宅取得を後押しする施策も多い。金利も若干だが上昇トレンドに入り、フォローの風が吹いている。この絶好のタイミングで開かれるリモデルフェアで生まれる需要を、しっかり刈り取っていく」と語った。
（日刊木材新聞 H27.05.02号掲載記事抜粋）
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3月の新設住宅着工戸数は6万9887戸（前年同月比0.7％増）とわずかながら13ヵ月ぶりに増加。
季節調整済年率換算値も90万戸を維持し、前年比1.7％増の92万戸と2ヵ月連続増加した。
同時に発表された14年度の住宅着工数は88万470戸（前年比1.4％減）。
国土交通省は「着工減少が続いていたが、ここにきてやっと増加に転じた。ただ14年3月には消費増税前の駆け込み需要が終わり減少に転じていたため、今後も増加が続くと安易に分析できない。企業へのヒアリングでも状況が改善しているとの意見はまだ少ない」と語っている。
（日刊木材新聞 H27.05.01号掲載記事抜粋）
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