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サステナブル建築物等先導事業 提案を募集 省CO2と木造の2分野で


国土交通省は本年度「サステナブル建築物等先導事業」の第1回募集を開始した。


昨年度で終了した「住宅・建築物省CO2先導事業」を引き継ぐ事業で、省CO2先導型と木造先導型の2つの分野で募集する。


締め切りは両分野とも7月17日(消印有効)。前の先導事業と同様に2回目の公募も予定している。


 


日本住宅新聞掲載記事(H27.6月15日掲載記事)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



埼玉エコタウンプロジェクト


協働事業者に決定 -アキュラホーム-


アキュラホーム(東京都、宮沢俊哉社長)は、埼玉県が取り組んでいる「埼玉エコタウンプロジェクト」の協働事業者に決定した。


これにより同社は、埼玉エコタウンプロジェクトの新たな取り組みである、埼玉県と民間事業者が協働で小規模な既存住宅街区をエコタウンに変えていく活動「ミニエコタウン事業」を協働事業者として推進してく。


同社は、埼玉県内にある5つの分譲地214戸をミニエコタウンのモデル街区とし、住民への創エネ、省エネ、蓄エネの働き掛け及び施工、取り組み効果を検証する。


(日刊木材新聞 H27.06.17号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



改正省エネ基準の対応セミナ―


応募の2倍の参加、高い関心度  -省エネ研究会2020-


4月の完全施工された改正省エネ基準は、躯体の断熱性能を示す外皮計算と、建物全体の一次エネルギー消費量の計算が求められる。工務店やビルダー、設計事務所がこの省エネ基準に対応するサポート組織として、「省エネ研究会2020」が立ち上げられた。


5月21日に開かれたサポート内容の説明会には、50人の応募に対し2倍の申し込みがあり、急遽会場を広げて対応するなど、高い関心が寄せられた。


省エネ研究会2020は、性能評価機関であるハウスプラス住宅保証と、外皮計算CADソフトを提供している福井コンピュータアーキテクト、断熱材メーカーの旭化成建材が立ち上げた組織。


工務店やビルダー、設計事務所が、改正省エネ基準に対応するための計算や申請に掛かる手間を軽減することで、住宅の省エネ化推進をバックアップしていく目的でスタートした。


今後は、具体的なサポート作業とともに、定期的にセミナーを開き行政の施策や補助金事業などの情報提供も進めていく。


(日刊木材新聞 H27.06.17号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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リフォーム推進、委員会立ち上げ


カタらボ、建築積算ソフトとの連動計画


日本建材・住宅設備産業協会(藤森義明会長)は、9日に定時総会を開いた。


藤森会長は「今年度は、リフォーム市場活発化の推進活動を委員会に格上げし、一層強化する。建物の断熱や省エネ設備を資産価値として評価できるシステム作りを進めていく。2014年度は、マンションの共有部分の改修がしやすくなるような改定などを提言したが、今年度も引き続き、リフォーム推進につながる規制緩和を提言していく」と述べた。


省エネ建材を海外市場へ輸出するための国際標準化の取り組みは、「14年度は温水洗浄便座の分野で国際規格制定に向けた協議が日本主導でスタートした。人工木材も順調に進んでいる」(藤森会長)と進捗を示した。


同協会が運営する建材、住設の電子カタログサイトカタらボについては、「14年度は、複数のカタログページを同時掲載できるシステムに変え、非比較検討できるようになった。ユーザーの要望を反映し、利便性を高めた効果で、14年度末に閲覧ページビュー5000万を突破し、利用が広がり続けている。15年度は、建築設計しながら製品確認ができるように、建築積算ソフトとの連動を行う」とさらに利便性を向上させる計画を示した。



(日刊木材新聞 H27.06.16号掲載記事抜粋)
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業界再編へ取組み強化


海外展開の拡充図る


JKホールディングス(東京都、青木慶一朗社長)は、15年度の経営方針と重点施策を発表した。


業界再編に向けた取り組みの強化や海外展開の拡充、木質系住宅市場への取り組みのさらなる強化などを図っていく。


そして、中期計画の最終年度である15年度連結業績で売上高34500億円(前年比4.1%増)、経常利益46億円(同13.3%増)を目指す。


「住宅着工戸数が少子化で縮小するなか、市場も縮小せざるを得ない。ただし、当社グループのシェアが高いわけではないので、伸び代がある。当然、M&Aを使った再編にも積極的に取り組んでいく」(青木社長)と話した。


15年度の経営方針には、「連結ベース収益力のさらなる向上」「業界再編に向けた取り組みの強化」「海外展開の拡充」を挙げた。


 


(日刊木材新聞 H27.06.13号掲載記事抜粋)
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