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経済産業省は4月6日、「リフォーム市場活性化のための金融機関と住宅関連事業者の連携に向けて」と題した報告書をまとめた。
第一ステップとして、金融機関が先導的な住宅メーカー・工務店・リフォーム事業者や評価者等と連携・提携し、「建物価値」「残存年数」の評価資料にもとづいて金融機関が与信判断を実施する取り組みを実施。
第二ステップとして、この枠組みの中に、より多くの工務店・リフォーム事業者が参画できるようにするため枠組みの見える化を進める。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
FPの家グループは4月21日、「FPの家」30周年記念全国大会を横浜市内で開催。全国から会員工務店など290人が参加した。
累計棟数上位の工務店や歴代全国代表会員の表彰、30周年記念事業について発表し、現在進めている技術開発の方針などを示した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省と厚生労働省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の必須サービスの基準（高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則）を改正した。4月1日から施行。
今回の改正では、サービス提供者の常駐場所を、「歩行距離で概ね500m以内にまで緩和。"分散型"のサ高住の整備を推進し、空家などの活用を促す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は4月21日、およそ3年ぶりに会議を開催した。
平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）は、計画期間を10年とし5年ごとに見直しをすると定められていることから、同分科会で28年度以降の住生活基本計画に関する検討をスタート。
来月以降月1回程度開催し、来年2月頃までに改定案をまとめ、同3月の閣議決定を目指す。
日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）
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ヤマダ電機（群馬県高崎市、山田昇社長）は7日、取締役会でソフトバンク（東京都、孫正義社長）を割当先とする、第三者割当増資による自己株式の処分を実施するとともに、資本業務提携に関する契約の締結を決議した。
割り当てる自己株式は4832万4400株（保有割合5.0％）。1株当たり471円で、総額227億6100万円となる。業務提携のうち住宅分野については、ヤマダのスマートハウス事業とソフトバンクの通信・自然エネルギー・ロボットの各事業を組み合わせて、ICTを活用した新たな市場を創造する方針。
今回の提携に関して、子会社のヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）との取り組みについての方針などを明らかにされていないもの、ヤマダ電機やヤマダ・エスバイエルホームが展開するスマートハウス事業や各種サービスと組み合わせ、「家一軒まるごと」「少子高齢化社会」に対応したビジネス展開を図る方針で、ヤマダ・エスバイエルホームの業務拡大の効果も期待される。
（日刊木材新聞 H27.05.15号掲載記事抜粋）
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