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5102組来場し知名度アップ

岡山工務店EXPO

アワーズタウンプロジェクト（森下雅人理事長）の地元工務店（16社）が期間限定で開いた住宅展示場「岡山工務店EXPO（エキスポ）」（岡山市南区）が3月31日、終了した。

森下理事長は「一過性で終わることなく、これを契機にハウスメーカーからシェアを奪還しよう。これから実を結ぶものにしたい」と話した。

来場者数は目標（2000組）に対して2.5倍の5102組となった。1組を家族3人当たりでみると約1万5000人になる。来場者の傾向は30代が52.7％、40代が18％、20代が17.6％、50代が11.8％で、3、4人家族が全体の60％を超える。

現在の住まいは賃貸（マンション・アパート）54.1％、持ち家（戸建て）35.7％など。住まい選びに重点を置くのは性能、価格、デザイン、立地条件の順。参加16社の受注合計で4月までの契約件数は94件、商談中183社。今年の秋に300件ほどの契約を見込んでいる。

 

（日刊木材新聞　H27.05.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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ガイドライン検討委員会を設置

住まい教育推進協会

住まい教育推進協会（東京都、川上幸生会長）は、住学ガイドライン検討委員会を設置する。

住宅の量から質への転換が進められるなかで住まい手が正しい情報を取得できるように造り手側が行政との連携を深め、情報提供の機会を増やしていくとともに公正な相談機関の設置などについて検討していく。

 

（日刊木材新聞　H27.05.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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住まいづくりの現在編

現在の日本の住宅業界を端的に捉えれば、少子高齢社会と環境問題が大きなキーワードになるだろう。

加えて地域活性化が背景として重要になっている。

新設住宅着工数が減少傾向に至ることは必然として、地場工務店が強みを発揮できる新たな分野は大きく2つ。まず木造建築の専門家として、非住宅の木質化にチャレンジする道。もう一つが"住まいづくり"の専門家として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシェアハウス等々、住まいの多様化に対応する道。

また、従来の住まいづくりの延長として、中古住宅流通やリフォームに積極的に取り組む地場工務店も増えてくるだろう。

いずれにしても、それぞれの地場工務店がこれまで培ってきた得意分野を、さらに活かしていくことが極めて重要だ。

地域の人々が直面する課題に、正面から相対しているのは現場の人々。これからは、同じ地域の地場工務店同士が、得意とする知識・技術を互いに発揮して協力していく場面も、ますます増えていくだろう。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.5月25日掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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サ高住の認知度7割に 認知層の1/4は「住みたくない」オウチーノ調べ

(株)オウチーノは4月28日、60歳以上を対象に実施した、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）についてのアンケート調査の結果を公表した。

整備が進んでいるサ高住について、認知度は71.2％に達している。

しかし、認知している層で、サ高住に「住みたい」「住むことを検討」と回答した人は20.4％に留まり、25.1％は「住みたくない」「住まないことを決めた」と回答。また、約半数は「聞いたことがある程度で詳しくは知らない」と回答した。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.5月15日掲載記事）
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3月着工 13か月ぶりに増加 持家にも回復の兆し

国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工数は、前年同月比0.7％増となる6万9887戸。

消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から減少が続いていたが、貸家の増加などにより13か月ぶりに増加した。

季節調整済年率換算値は91万9968戸で、前月比1.7％の増加。

 

日本住宅新聞掲載記事（H27.5月15日掲載記事）
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