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埼玉県は2日、既成市街地でのエネルギーの地産地消を目指した取り組みを推進する「埼玉エコタウンプロジェクト」の新たなモデル市と恊働事業者を決定した。同プロジェクトは「いま人が住み暮らす街並みをエコタウンに変えていく」をテーマに、既存住宅を太陽光発電等による創エネ機能を備え、省エネ性能を高めたスマートハウスに変えていく取り組み。
2015年度からはこれまでの先行エコタウン（本庄市及び東松山市）での取り組みの成果をもとにプロジェクトを拡大・進化。「展開エコタウン」として新たにモデル市町村に所沢市（重点実施街区は所沢市松が丘地区1381戸）、草加市（同草加市谷塚駅西口地区1200戸）を決定し、既存住宅のスマートハウス化を集中的に進めていく。
（日刊木材新聞 H27.06.06号掲載記事抜粋）
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健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長）は、国土交通省が2014年度からスタートした、省エネと健康に効果的な「スマートウェルネス住宅」の推進を各地域で取り組むグループ作りを全国で進めてきた。
今年から地域ごとの活動が本格化したことで、住まい手と医療・介護の専門家、建築の専門家が認める理想の住宅モデル作りを作り、「少子高齢化」型国民住宅として普及・推進していくことを提言した。
同会議が推奨する住宅のベースは、高断熱の木造住宅で、適度な内装木質化が図られているもの。
この住宅と健康との関係について研究を行っている伊香賀俊治慶応義塾大学理工学部教授は、5月26日に開かれたシンポジウムで「住宅の断熱性能を上げて適切に暖房すれば、室内の温度差がなくなり血圧上昇を抑え、循環器系の病気を減らせる可能性が示された。
また、適度な内装の木質化により、良質な睡眠が得られる傾向も見られた」などと、研究の進展を紹介した。
（日刊木材新聞 H27.06.06号掲載記事抜粋）
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2014年度の森林・林業白書（「平成26年度森林及び林業施策」）が閣議決定した。
今年度は「森林資源の循環利用を推進していくためには、木材を木材製品に加工し、流通させる存在が不可欠」として木材産業に注目。
主要業種別、年代別に歴史の変遷や課題を整備したうえで、新設住宅や製紙等の既存需要が不透明ななか、「新たな木材需要の創出が重要な課題」と指摘した。
木材産業については、製材業、集成材製造業、チップ製造業、市売市場、販売業、商社などを業種別に紹介し、時代の変化に合わせてそれぞれの業種がどんな歴史を歩んできたか解説。戦後の木材需要の拡大期（戦後～1973年ごろ）から停滞期（73年～96年ごろ）、減少期（96年ごろ～）を経て木材自給率は大きく低下したが、国産材は戦後に造成した人工林が本格的な利用期を迎えるなかで、「新たな展開が可能な状況になるつつある」と指摘した。
（日刊木材新聞 H27.06.05号掲載記事抜粋）
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LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は3日、海外子会社のJoyou AG（以下、ジョゥユウ）が破産手続きに入ったことに伴う損失について、5月22日に発表した410億円から、662億円に拡大する見込みを示した。「影響は小さくないが、グローバル事業は盤石で、財務的にも安定している」（藤森社長）。
損失の計上は14年3月期と15年3月期の2期にわたり、総額332億円の見込み。結果、14年3月期の純利益は448億円から210億円に下方修正される予定。15年3月期の業績は売上高1兆6700億円、営業利益515億円、純利益220億円になる予想だ。
（日刊木材新聞 H27.06.04号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月22日、37回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開き、2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行う住生活基本計画（全国計画）の見直しの方向性について議論した。このなかで住宅ストックへの対応の検討をしている。
分科会では社会経済情勢の変化による新たな「人の住まい方」へのニーズについて、「住まいのあり方」と「居住環境のあり方」を実現するための目標として、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現、住宅の確保に特に配慮を擁する者の居住の安定の確保、良好な居住環境の形成による地域の活力の向上と豊かなコミュニティーの形成が挙げられ、各目標に向けた検討がなされた。
（日刊木材新聞 H27.05.26号掲載記事抜粋）
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