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林業・木材の活性化による地方創生を目指す岡山県北の真庭市は、今年度「「里山真庭の森林づくり推進事業」で住友林業（東京都、市川晃社長）と委託契約を交わし、同市美甘地区での森林・林業マスタープラン策定からタワーヤーダを用いた低コスト伐採・搬出業を実践する事業等を共同で進める。
5日に市役所で早野均住友林業副社長や、同社資源環境本部山林部の長谷川香織部長をはじめ太田昇真庭市長、森林組合・木材業界団体代表らによる事業の説明会を開いた。
それによると、真庭市は1万1000ヘクタールを超える市有林を保有し、今回特に林業が盛んな美甘地区に選定した。
同地区での森林づくり事業をプロポーザル方式の入札を経て住友林業と契約した。
（日刊木材新聞 H27.08.08号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木馬タワー1階大ホールで「7月度ハウス・デポ社長会」を開き、加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「社長に対して、会社を改革するためのいろいろな提言をし、創造的に破壊をしていく社員がいたら、時には聞く耳を立てることも必要。すぐに実行できるとは限らないが、そういう風通しの良い会社や社風を作ることが大事だと思う。年齢や社歴、男女を問わず、物を言う社員の後押しをしていただきたい」と話した。
今回のテーマである「潜在顧客は沢山いるのに」について、木戸社長は「会社は得意先が10年で半分、20年でそっくり変わってしまう。市場に目をやれば、潜在顧客はたくさんいるので、新規開拓について考える。新規開拓は行き当たりばったりでは駄目で、自社エリアの情報を得てピックアップし、実際にリスト化するのがポイント。新規開拓も別立てで事業計画に落とし込んでいく。そして、率先垂範していくのは社長自らだ」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.08.05号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月29日、第7回免震材料に関する第三者委員会を開き、報告書（案）をとりまとめ公表した。
同委員会は、東洋ゴム工業にによる免震材料の不正事案を受け、安全性の検証、原因の究明や再発防止策等について専門的見地から検討し、国土交通省に提言することを目的に、3月31日設置した。
報告書（案）には、免震材料の不正事案に関わる判明事実と発生原因についてや第三委員会としての提言が盛り込まれた。
（日刊木材新聞 H27.08.04号掲載記事抜粋）
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空き家対策特別措置法の施行から2ヵ月が経過した。
同法では、倒壊の危険などのある空き家について、市区町村長が勧告などを経て最終的に解体・除去の行政代執行をできるようになった。
土地の固定資産税の減免特例措置も除去するなど、空き家を進まない空き家解消の切り札として期待されている。ただ現状では、自治体ごとに取り組み方に差がある。
空き家の実情が明らかになるなかで、新たな問題も発生している。関東における同法の現状と今後の課題をまとめた。
東京では、災害対策や、東京オリンピックを控えたインフラ設備などの観点から、空き家対策の取り組みが注目される。既に足立、大田、墨田、新宿の4区では条例が制定され、実態調査などが進められている。
足立区は、東京23区北東部に位置し、隅田川と荒川に挟まれた地区と、面積の大半を占める荒川以北の地区とに分かれる。南東の荒川南岸に位置する千住地区には、ターミナル駅である北千住駅を中心とする区内随一の繁華街がある。
戦後、公団住宅の建設が進む半面、住宅を購入しやすいベッドタウンとして栄えてきた。一方、住民の高齢化とともに、空き家が増える傾向にある。傾いたり、崩壊寸前になったりしている建物もあり、安全面の観点から早急の対応が求められている。
足立区は、区が設置する「老朽家屋等審議会」で認められた、特に危険な建物を対象に、解体工事の助成などの対策を講じている。
（日刊木材新聞 H27.07.31号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）の住宅建材総合展示即売会「第34回ジャパン建材フェア」の開催まであと21日に迫った。
開催日時は8月21日金曜日（午前9時30分〜午後5時30分）、22日土曜日（午前9時〜午後5時）の2日間で、会場は東京ビッグサイト（東京・有明）東展示棟1・2・3ホール。
34回（通販76回）目となる今回のフェアでは、今秋の新商品が一堂に集結する。
また、住宅建材の最新情報を余すことなく収集できる場として、販売店や工務店などプロユーザーからも強い関心が集まっている。
（日刊木材新聞 H27.07.31号掲載記事抜粋）
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