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空き家のうち地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものについて、市町村が適切に対応できるようにすることを目的に昨年11月に成立した「空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」が5月26日全面施行された。
同法は"著しく危険"等の空家を「特定空き家等」と規定。自治体による除去などの強制執行を可能にしており、国土交通省は同日、「特定空き家等」として判断するためのガイドラインを公表した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は4月9日、平成25年住生活総合調査の結果（速報集計）を公表した。
住宅および居住環境に対する総合的な評価として、不満を持つ割合の減少傾向が続いており、25年の不満率は22.1％となった。昭和58年の38.4％からは1割以上の減少。
また、住宅に対する評価と居住環境に対する評価を比較すると、昭和58年から平成20年までは住宅に対する評価のほうが不満率が高かったのに対し、25年は居住環境に関する不満率を下回った。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
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住生活基本調査によると、住まいに関して「親や親せきの住宅との距離を重要視しない世帯が多く、また、相続する住宅がある人で「相続するつもりはない」「相続するかどうかはわからない」との回答が増加傾向にある。
このことが、郊外・遠隔地の持家一戸建ての空き家化の度合いが高い背景にあり、それによって空き家の中でも「その他の住宅」（長
期不在、取り壊し予定等）が増加している事も考えられる――。
一般財団法人建設経済研究所が、このほど公表した建設経済レポート64号で、空家の増加に関してこのように分析した。
日本住宅新聞掲載記事（H27.6月号掲載記事）
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今年から新たに始まる国土交通省の地域型住宅グリーン化事業について、地域型住宅グリーン化事業評価事務局は24日、第1回採択グループを発表した。
応募の全グループとなる270グループが採択された。
同事業で補助対象となる建築物は、住宅では地域型住宅ブランド化事業と同じ長期優良住宅の長寿命型、認定低炭素住宅の高度省エネ型、ゼロ・エネルギー住宅の高度省エネ型の3つの形式で、非住宅低炭素建築物の一定の良質な建築物の優良建築物型建設形式となる。
（日刊木材新聞 H27.06.26号掲載記事抜粋）
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全国住宅産業地域活性協議会（住活協、熊川三興会長）は23日、東京都内で定時総会を開催後、全国大会を開いた。
熊川会長が「住活協も設立して5年。多くのコンテンツを作ってきた。これからはその周知を進めたい」とあいさつ。
活動報告では全国に住宅相談窓口「じゅうmado」を開設する方針を明らかにした。
1日に岡崎で開設、年内に彦根、富山、米子、静岡、宇部などでも順次開設を進めていくことになった。
（日刊木材新聞 H27.06.25号掲載記事抜粋）
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