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長野県は3日、岐阜県、ぎふ性能表示材認証センター、長野県産材販路開拓協議会の後援の下「信州・ぎふの木まるごと紹介セミナー」を、長野県のアンテナショップである銀座NAGANO（東京都中央区）で開催した。両県の製材業者など14社・団体と首都圏の工務店など15社・団体が参加し、広域認証材や両県産材製品のPRや情報交換所を行った。
長野県と岐阜県は、森林・林業分野における連携の一環における連携の一環として両県の県産材の認証基準を共通かした「広域認証基準」を定め、販路拡大の促進に取り組んでいる。今回の情報交歓会は、設計事務所や工務店からニーズや提案を聞き、商品開発や販路拡大につなげていくのを目的としたもので、首都圏では初開催となる。
（日刊木材新聞 H27.02.11号掲載記事抜粋）
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ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は、パーツを自由に組み合わせて楽しく仕舞う「無垢の木の収納」を発表した。
無垢の木の収納は、ムク（集成材）棚板等の「タナモノ」やキャビネットなどの「ハコモノ」と「カナモノ」を自由に組み合わせて構成する。インテリアや収納物に合わせて自分好みのオリジナル収納が作れる。
樹種はウォールナット、オーク、メープルとニュージーパインの4種類。厚さ20ミリ（ニュージーパインは18ミリ）の棚板や24ミリ厚の耳付き棚板（ニュージーパインのみ）と棚柱や棚柱用ブランケット金具等を組み合わせて本棚や飾り棚などを作るフリープランのほか、洗面所プラン、デスクプランやテレビ台収納プランなどの多彩なセットプランも用意している。
（日刊木材新聞 H27.02.11号掲載記事抜粋）
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国交省が1月30日に発表した昨年12月の新設住宅着工戸数は、7万6416戸。消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.7％減となり、10カ月連続の減少となった（消費税率引き上げの影響のない前々年同月比は0.6％増）。
また、前月比も2.5％減となり、2カ月連続の減少となっている。季節調整済年率換算値は88.3万戸（前月比1.1％増）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月05日号掲載記事）
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三重県産桧・杉の原木が、四日市港から韓国と台湾へ輸出される。県産材の輸出はこれが初めてだ。三重県が14年に農林水産物・食品輸出促進協議会内に林産部会を設け、森林組合や林業事業者に万円の減少と合板事業分野で厳しい見通しを示している。配当は2期連続して12円を維持する予定。
対して輸出に関する研修会を実施するなどして準備を進めてきた。
輸出事業者はインベス（三重県鈴鹿市、森和正社長）で、港湾運送事業社は日本トランシティ（同四日市市、小川謙社長）。9日には韓国・釜山港へ桧原木55立方メートル（うち県産材は国有林・民有林合わせて45立方メートル）、2月下旬以降には台湾・台中港向けた杉原木346立方メートル（県産材は国有林208立方メートル）、2月下旬以降には台湾・台中港向けに杉原木346立方メートル（県産材は国有林208立方メートル）の出港を予定しており、以降も定期的な輸出を計画している。韓国向けの桧は主に内装材に、台湾向けの杉はコンクリート型枠などに使用される。
インドベスでは、鹿児島・志布志港や静岡・清水港などから周辺地域の原木を輸出している。円安などの理由で輸出需要が増加するなか、集荷・輸出拠点の開拓が課題だった。
（日刊木材新聞 H27.02.07号掲載記事抜粋）
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パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は、インドネシア教育文化省、ユネスコジャカルタ事務所、PT Tamanと共同で、インドネシアにおける「ユネスコ世界遺産の保護と保全」と「ブロブドゥール、プランバナン、ラトゥ・ボコ遺跡周辺地域の若者の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の促進」について、このたび共同プロジェクトを開始した。
その一環として同社は、プランバナン寺院遺跡群にライトアップ用LED投光器16台を寄贈した。これまで、プランバナン遺跡ではライトアップ用にハロゲン灯（HIDランプ）が使用されていたが、LED投光器の採用により、約30％の省エネ効果を実現した。
（日刊木材新聞 H27.02.06号掲載記事抜粋）
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