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住宅ポイント導入案が浮上

消費税増税先送りで軽減税率検討も

安倍晋三首相は11月18日、消費税率の10％引き上げについて、予定していた来年10月からの実施を2017年4月に延期するとともに、衆議院の解散を表明した。

安倍首相は同日開催した経済財政諮問会議で経済対策を指示しており、そのための補正予算が編成される。

補正予算には、住宅市場の活性化に向けて住宅ポイント制度の創設も浮上している。

また、消費税の軽減税率の導入についても、自民党はこれまで検討期間が短いことなどから、10％引き上げと同時に実施することに否定的だったが、税率引き上げが1年半先送りになったことから十分な検討期間が得られるとして与党間で具体化が図られそうだ。

軽減税率は食料品を中心に導入する案が有力だが、住宅に対する消費税の非課税もしくは軽減税率の適用を求める声も根強く、今後の動向が注目される。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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強靭化に対応した住宅を推進

レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合WG発足

大規模災害に対応できる国づくりとして政府が進める「国土強靭化基本計画」を踏まえ、産、学、官、民が連携して「レジリエンス立国」を構築することを目的に設立された（一社）レジリエンスジャパン推進協議会（会長＝三浦惺・日本電信電話(株)会長）はこのほど、「レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合ワーキンググループ（WG）」（座長＝村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長）を設立。

11月20日に初会合を開いた。

今後、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に資する住宅〈レジリエンス性を確保した住宅〉のあり方について検証し、実用化や普及促進に向けた課題や解決策を提示することを目指す。

来年4月に中間報告、同10月に最終報告をまとめる。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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甲州学び家友の会「講習フルーツプレミアム」

甲州市は、フルーツ王国山梨県の中でも有数の果樹生産地。ぶどう、桃、柿、さくらんぼ、りんご、すもも、キウイフルーツなどの果樹栽培を中心とした農業を基幹産業としている。

その甲州市をはじめ、近隣の甲府市、山梨市などの事業者が集まったグループが「甲州学び家友の会」だ。

事務局を務める(有)藤原材木店の藤原隆志さんが「構成員の皆さんと話し合って、この辺りの特産が果物なので、フルーツという言葉を入れようということになりました」と説明する地域型住宅の名称は、「甲州フルーツプレミアム」。

共通ルールやグループ活動の中に、地元特産品のフルーツを活用した内容を盛り込んでいる。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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地震、津波、大雨、噴火...激甚化する災害に対応

災害リスク踏まえた住まい方への転換が必要

激甚化する災害に対処するため、国土交通省は「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に関する懇談会」を設置し、10月から有識者による議論をスタートした。

論点は主に①「命」を守る②社会経済の壊滅的な被害の回避――の2つ。

災害時に自ら考え行動できる、「住民の避難力の向上」を重視し、的確に情報や避難勧告を発することができる体制の構築を検討する。

同時に〝災害リスクを踏まえた住まい方への転換〟〝災害リスクを踏まえたまちづくりのあり方〟についても議論している。

日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）

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住宅ローン減税延長へ

15年度税制改正大綱に盛込む

政府・与党は19日、2017年末までとなっている住宅ローン減税の適用期限を1年半延長し、19年6月末までとする方針を固め、15年度税制改正大綱に盛込むことを明らかにした。

現状、消費増税の影響もあり住宅需要が低迷していることに加え、17年4月の再増税時の住宅販売の下支えのため、減税の延長が必要と判断された。

現在の住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した場合、所得税が軽減される制度。一般住宅は年間最大40万円を10年間、所得税から差し引くことができる。この制度は、17年末までの時限措置だった。しかし、17年4月に消費税率が10％引き上げられる予定となり、このお直後に期限が切れた場合、住宅販売に悪影響を及ぼす懸念がある。このため住宅ローン減税の期限を延長することにした。

（日刊木材新聞　H26.12.23号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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