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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都、小野秀男理事長）は22日、東京国際フォーラムで、15年度第17回全国大会を開催した。
500人の会員のほか、耐震補強にかかわるメーカーが各種商品を紹介し、盛り上がりを見せた。
会に先立ち小野理事長は、「阪神大震災から20年が経過し、震災の影響が見直されている。阪神大震災で亡くなった人の約9割が建物の倒壊が原因とされる。その点を踏まえ、建物の耐震化はやはり注目すべき課題である。耐震化の普及には国の補助も必要だが、各会員企業も再度耐震補強の必要性を訴え、組合員同士が取り組みを強化して事業展開を進めることが必要だろう」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.01.29号掲載記事抜粋）
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地域型住宅ブランド化事業の採択事業「国産スタイルツーバイフォーの家を創る会」が規模を順調に拡大している。
同会では、国産材製材の協和木材（東京都、佐川広興社長）が国産杉スタッドを提供し、2×4コンポーネントのウイング（同、羽山英男社長）が木材加工を担う。
同会加盟の住宅事業社数は、設立時の10社から37社に増え、当初目標より大きく増加した。
同会の設立は昨年8月。関東圏を基盤としており、森林組合、製材会社、設立会社、プレカット、地域工務店などが「住宅生産体制」をつくり、各社が協力することで長期優良住宅の普及を目指している。
（日刊木材新聞 H27.01.29号掲載記事抜粋）
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ロックウール工業会（矢野邦彦理事長）は21日、東京都内で新春賀詞交歓会を開いた。
矢野理事長は、省エネ住宅ポイント制度について、「断熱材業界にとって追い風であることは間違いない。新築住宅着工数の増加、そして等級4仕様の住宅の増加につながることを期待している」と語った。
さらに矢野理事長は、今年4月には省エネ基準が新しい13年基準に完全に切り替わることに触れて、「断熱材のトップランナー制度も始まり、2020年の省エネ基準義務化に向けて、業界を取り巻く環境が大きく動き出した感がある」と述べ、「この追い風を受けて、断熱材、なかでもロックウール断熱材のPRを協力に推し進めていきたい」と意欲を示した。
（日刊木材新聞 H27.01.28号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、ONEエネルギー（同、小島一雄社長）と提携し、今年から太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせたリース及びレンタルサービスを開始した。
新築戸建てONEエネルギーが、京セラなどの国内製太陽光パネルをリースで、NEC製家庭用蓄電システムをレンタルで提供している。顧客は、リース及びレンタルで導入することで初期投資を抑え、予算を住宅設備などに活用できる。
（日刊木材新聞 H27.01.27号掲載記事抜粋）
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日本住宅新聞25日号で「千里の道も一歩から」を好評連載中の籠田淳子さんが代表を務める有限会社ゼムケンサービスがこのほど、第1回内閣府「女性が輝く先進企業」の特命担当大臣表彰を受賞した。
ゼムケンサービスは、建設業という従来女性の活躍が少なかった業界で、女性の視点を打ち出したJKDT（女性建築デザインチーム）が活躍していることや、ワークシェアリングなど女性が働きやすい取り組みを進めている点、経営者自らが熱意をもって積極的な対外発信している点が評価された。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月号掲載記事）
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