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中古住宅のイメージ模型

501円で製作販売

リノベーション事業や不動産売買を手掛けるリアル（名古屋市、片田一幸社長）はこのほど、中古住宅のリノベーション物件のイメージ模型を税込み501円で製作・販売するサービス「Akimo501」を開始した。

中古住宅市場の拡大を背景に、家探し・家選びの革新的なサービスとして展開していく。

中古住宅の購入検討では、間取りやイメージ写真を見ることしかできないため、決断に時間が掛かるという問題があった。このため同社では、その住宅で始まる新しい暮らしを50分の1スケールの模型で具体的にイメージすることができるサービスを開始した。

1個ずつ手作りで制作される建築模型は高価なため中古住宅市場では普及していないが、同サービスでは1軒当たり税込み501円という低価格に設定した。模型は物件契約後も家具の購入や模型替え時のシミュレーションに利用したり、そのままインテリアとして使用できる。

対象物件は愛知県内で販売されている既存物件で、同社が購入支援（仲介等）を行うもの。模型は既存物件の図面があれば制作可能で、ウェブサイトから申し込める。当面はメゾネットを含むマンションのみを対象とするが、いずれは戸建て住宅にも対応していきたいとしている。

（日刊木材新聞　H26.12.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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熱伝率0.039を計測　

十津川産杉の断熱材

木造住宅品質確保普及促進協議会（奈良県橿原市、黒川惠史理事長）はこのほど、奈良県の十津川産杉を原材料として、木の繊維で断熱加工している「ウッドファイバーLD十津川杉」の熱伝率実験を行い、0.039W/（ｍ・K）を計測した。

同協議会ではウッドファイバー断熱材物性確認のため、定期的に断熱性能に関する試験を行っており、今回もその一環となる。

試験は日本建築総合試験所（大阪府吹田市）で実施された。実測寸法は300.3×302.5ミリ。実測密度は測定直前で45.1キログラム/立方メートル。試験方法はJIS A 1412ー：1999熱絶緑材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法（HFM法）によって行われた。同ウッドファイバー断熱材の組成は木材75％、結合材（ポリオレフィン）10％、難燃材（ホウ素系化合物リン窒素系）15％。試験結果は熱伝導率ラムダ値0.039W/（ｍ・K）。当初見通しに比べ若干高かったが、0.04を下回った。

「性能規定のためのUa値計算に熱伝導率は必須で、定期的に試験を実施し、このデータを元に計算、シミュレーションを行うことで、ウッドファイバー断熱材の信頼性を高め同製品を採用する工務店支援になる」（黒川理事長）と語る。

（日刊木材新聞　H26.12.10号掲載記事抜粋）

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家庭用太陽光発電システム生産、販売を15年末で中止　

ノーリツ

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は5日、2015年末をめどに、家庭用太陽光発電システムの生産・販売を中止することを決定した。中止理由は、現在の厳しい市場環境が今後とも続くとの見通しによる。一方、既に全国で45カ所に設置している産業用太陽光発電システムは同社のノウハウが今後とも生かせるとして継続する。

同社は11年から主力事業である温泉機器で培った施工・アフターサービス力を強みに、家庭用太陽光発電システムの生産・販売を行ってきた。しかしながら近年、同システムの販売で、施工まで同社が請け負うケースが少なくなっており「施工等の強みを生かした販売活動が難しくなってきた」（同社）と指摘する。

「販売、施工、サービスに当社が一元化して取り組むことで市場において強みを発揮してきたが、販売先が直接施工するケースが増え、当社の強みを生かしにくくなっている。加えて当社が想定した以上の太陽光発電モジュール価格の下落、対照的に急激な円安進行に伴うモジュールを構成するセル等の仕入れ価格の上昇に直面しており、家庭用太陽光発電システムの収益に大きな影響を及ぼすようになってきた」と語る。

（日刊木材新聞　H26.12.09号掲載記事抜粋）

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国産材の良さ伝え続ける

出前授業で軸組住宅組立て

女性建築士が中心になり、住宅への国産材活用に取り組んでいる「もく（木）の会」（西野智子代表）はさきごろ、大阪市内のデザイン専門学校生を対象に講座を開いた。木材の基礎知識、木材を積極的に使うことの重要性などを分かりやすく説明した。座学に続き、木造軸ミニチュアモデルを使って実際に組立ててもらい、構造基礎を説明した。

同会は1999年に女性建築士が中心になり結成した団体で、2007年にNPO法人となっている。「木が好きで、木の家を建てたいという共通の思いで集まった。国産材ムク材を使用した自然と共生する健康的な住宅を提案し続けてきた」（西野代表）と語る。現在、建築士、福祉住環境コーディネーター、インテリアプランナーなど女性11人で活動している。活動に共感して丸紀（和歌山県）、ホーテック（奈良県）、阪口製材所（同）、吉野中央木材（同）、木栄（兵庫県）、丸正木材（同）、大阪府森林組合など、木材・建材業界の応援団も多い。「会を通じて人と山をつなぎ、健康で未来につながる住まいを目指す」（同）と語る。

（日刊木材新聞　H26.12.09号掲載記事抜粋）

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白馬村等で住宅36棟が全壊

独自仕様の仮設住宅建設へ

11月22日に長野県北部で発生した地震は、長野市、小川村、小谷村で震度6弱、白馬村、信濃町で震度5強が観測され、大きな被害が発生した。

被災地では倒壊した家屋の撤去作業が開始されている。

降雪が間近に迫っていることから、急ピッチで復興作業が進められている。

12月1日現在の被害状況は、人的被害が重傷者10人、軽傷者36人。住家被害が全壊36人棟、一部損999棟。非住宅被害が全半壊81棟となっている。被害が大きかったのは白馬村で、全壊36棟のうち27棟が同村で発生した。

白馬村神城堀之内地区は全壊した住宅が多く、解体作業が複数箇所で進められていた。屋根や2階部分に押しつぶされ、1階が原型をとどめていない住宅があちこちで見られ、老朽化した住宅や建て増しした住宅の被害が大きい。

比較的新しい住宅も基礎と土台に亀裂が入ったり、窓ガラスが割れるなどの被害が出ており、同地区はほとんどの住宅が被災した模様だ。同地区は道路の隆起がいたるところで確認され、がけ崩れも多く発生している。

同地区から1㌔ほど離れた大糸線神城駅周辺は、目視による外観からは住宅被害がほとんど見られない。近くの民宿街や温泉施設、国道148号沿いの食堂、ガソリンスタンドなどは通常の営業を行っているほか、白馬村、小谷村、大町市に所在する11のスキー場はすべて、ゲレンデやリフトにｈ街はなく、今後、降雪あり次第いつでもオープンする準備を進めている。

（日刊木材新聞　H26.12.09号掲載記事抜粋）

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