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住林クレスト、2工場閉鎖へ

生産拠点再編で効率化目指す

住友林業クレスト（名古屋市、吉岡義寛社長）は11月28日、15年6月末で名古屋工場と九州工場を閉鎖することを明らかにした。

現在の6工場を4工場に集約して建材ほかの生産の効率化を目指す。

同社は住友林業傘下の木質建材製造・加工メーカー。売上高の半分近くは住友林業の家向けの建材、住宅機器ほか、市中一般ルートや住宅会社に販売している。

同社は、先行き住宅着工の減少が見込まれ資材市場での競争が激化すると見ている。このため、全国に散在する工場のうち造作材や化粧ボードなど生産品が老朽化していることなどから、生産拠点を再編成し生産性の高い建材事業を目指すため2工場の閉鎖を決めた。

名古屋工場（愛知県海部郡）は建具、階段、造作材など、九州工場（佐賀県伊万里市）は建具、造作材、化粧ボードなどを生産している。九州工場に隣接して九州第二工場がある。

今回の工場閉鎖決定で、残る工場や協力工場に生産品目を再配置するほか、2工場の従業員（計230人、契約社員、パート含む）は住友林業グループ内での再雇用や再就職先の支援を進める。

現在、同社には2工場のほか、鹿島工場（建具、造作材、床ほか）、静岡工場（収納、洗面化粧台ほか）、新居浜工場（階段材、カウンターほか）九州第二工場（接着剤）がある。

同社の14年3月期の売上高は399億3200万円と前期比9.8％増加したが当期純損失で11億3300万円となった。これまでの負債を処理したことで純資産は500万円まで圧縮されるなど、事業の再構築を迫られていた。15年3月期中間時点では純資産は3億3300万円に回復している。

（日刊木材新聞　H26.12.02号掲載記事抜粋）

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優良施工業者充実に舵

技術、財務評価の資格制度構築

金属屋根瓦製造のマックス建材（横浜市、榎本浩康社長）はタイムクリック（東京都、澤村智裕社長）と共同で中小施工業者の顧客対応や経営状態を評価する資格制度「エシカル・リーダー」を設け、同社施工業者網の底上げに乗り出す。

経済産業省の中小企業販売強化支援モデル事業に採択され、助成を用いて取り組むもので、有資格企業の元請け獲得に結び付く信頼性確保にも貢献、安定した施工業者網の確保や拡充にも役立てたい考えだ。

労務管理や労災加入などが該当する「ヒト」、設備投資計画や職場環境の清掃や教育制度などの「モノ」、収益性などの「カネ」、顧客や取引先のデータベース化やIT導入状況などに関する「情報」、技術や公的な資格獲得、工事のマニュアル化度合い、顧客満足アンケート実施などの「ノウハウ」の5分野を榎本社長や澤村社長ら5人で構成する審査会が文書、訪問それぞれで評価する。基準を満たした企業にはまずCの格付けが与えられ、以後1年を目安とした審査を経て優良施工店と認定されれば段階的にB、A、S4段階に昇格するが、評価は年次更新となり格下げも設定している。

マックス建材は金属屋根瓦「マックス瓦」を製造するメーカー。資材の製造・販売にかかわる一方で、大手ハウスメーカーから中小工務店、木建ルートの問屋、販売店、鉄鋼2次ルートまで幅広い施工受注に対応する。

（日刊木材新聞　H26.12.02号掲載記事抜粋）

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LIXILリフォームショップ、来春誕生

国内最大級のリフォームFC、1000店加盟目指す

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、現在展開している2つのリフォームフランチャイズチェーン（FC）を統合し、来年4月1日からスタートすると発表した。

加盟する工務店やリフォーム事業者の地域密着の強みと、集合体としてのスケールメリットを生かし、提案力を強化していく狙いだ。

今年10月末時点の2つのFC加盟は計408店だが、15年度には加盟店600店で加盟店売上高840億円、長期的には1000店で売上高1500億円を目指す。

（日刊木材新聞　H26.11.29号掲載記事抜粋）

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対象建材に窓が追加

建材トップランナー制度

昨年省エネ法の一部が改正され、建材トップランナー制度がスタートした。

これまでに断熱材が対象となっているが、新たに窓（サッシ及び複層ガラス）が追加されることが28日に公布された。

施行は30日となる。

対象となるサッシは、木造の戸建てや賃貸アパート向けのアルミ単板ガラス用、アルミ複層ガラス用、アルミ樹脂複合、樹脂の4種類。複層ガラスは、2枚のガラスの合計厚みが10ミリ以下のものが対象で、木造に限らず低層のRCマンション等にも使われている。対象製品を製造又は輸入している主要な事業者は、22年度までにアルミ樹脂サッシやLow-Eガラスなど省エネ性能の高い製品の販売割合を増やすことが求められる。

省エネ法に基づくトップランナー制度は、メーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。従来、自動車やエアコン、テレビ等に適用されていたが、昨年の法改正で建物の熱損失を防止する建材も新たに対象となった。トップランナー制度は、設定された目標を達成できなかった場合、勧告、事業者名公表、100万円の罰金等の罰則規定もある。

（日刊木材新聞　H26.11.29号掲載記事抜粋）

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10月の着工許可件数6年半ぶり高水準に

米国新設住宅着工

米国の10月の新設住宅着工戸数は8万4400戸（実数、前年同月比7.7％増、前月比11.6％減）となった。そのうち、戸建て住宅の着工戸数は5万7200戸（同、同16.3％増、同3.5％減）、集合住宅は2万6100戸（同、同7.8％減、同25.4％減）。

これまで着工を支えてきた集合住宅が減少したが、戸建て着工は好調で、総件数を下支えした。なお、着工の先行指標となる着工許可件数は108万戸（年率換算値、同1.2％増、同4.7％増）と市場予想を上回る数値となっている。108万戸の水準は08年6月以来、6年半ぶりとなる。

なお、季節調整済換算値で10月の新設住宅着工戸数は100万9000戸（同7.8％増、同2.8％減）と前月比では減少した。また、今年1〜10月の住宅着工数の実数累計は84万7800戸（前年同期比9.6％増）。米国の住宅着工は緩やかながらも回復のペースを維持している。

（日刊木材新聞　H26.11.28号掲載記事抜粋）

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