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一般社団法人JBN（青木宏之会長）は10月9、10の２日間、横浜市内で全国大会を開催した。
全国から工務店や住宅関連事業者約700人が参加。初日の全大会や２日目の分科会で、リフォームや人材育成など、住宅業界が抱える課題を議論した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は10月22日、2015年度の建設投資見通しを発表した。
14年度の住宅着工戸数に関しては、7月時点の見通し（前年度比8.1％減の90.7万戸）から下方修正。
10.0％減の88.8万戸の見通しを示した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
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埼玉県の「風とみどりの住宅研究会」が手掛ける地域型住宅の名称は、「埼色建美」。
「埼玉県発のブランドとして特徴のある、優れた美しい住宅建築を実行する」という意味が込められている。女性が優れた才能と美しい容姿の両方を備える様を表す「才色兼備」にかけており、グループ内の女性の意見を参考に命名した。
「埼色建美」という言葉を選んだのには理由がある。
事務局を務める資材販売会社(株)ホームズマルホ（埼玉県川口市）の保谷義信専務は「『木より花』というか、男性的な目線ではなく女性的なイメージにしようという話がグループの中でありました。才色兼備も女性に対する言葉ですから」と説 明する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
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国交省 国土交通省は11月17日から、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事業登録と提案受付を開始する。
今年4月に実施した同事業の追加募集。
提案締切は12月1日。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
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検討会が報告書 厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」は11月6日、足場の組み立て・解体・変更作業時に、安全帯を安全に取り付ける設備がない場合の作業を禁止するなどとした報告書をまとめた。
厚労省は本年度内に労働安全衛生規則（安衛則）の改正作業を進める。施行は来年度中の見通し。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
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