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大規模災害に対応できる国づくりとして政府が進める「国土強靭化基本計画」を踏まえ、産、学、官、民が連携して「レジリエンス立国」を構築することを目的に設立された（一社）レジリエンスジャパン推進協議会（会長＝三浦惺・日本電信電話(株)会長）はこのほど、「レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合ワーキンググループ（WG）」（座長＝村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長）を設立。
11月20日に初会合を開いた。
今後、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に資する住宅〈レジリエンス性を確保した住宅〉のあり方について検証し、実用化や普及促進に向けた課題や解決策を提示することを目指す。
来年4月に中間報告、同10月に最終報告をまとめる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
甲州市は、フルーツ王国山梨県の中でも有数の果樹生産地。ぶどう、桃、柿、さくらんぼ、りんご、すもも、キウイフルーツなどの果樹栽培を中心とした農業を基幹産業としている。
その甲州市をはじめ、近隣の甲府市、山梨市などの事業者が集まったグループが「甲州学び家友の会」だ。
事務局を務める(有)藤原材木店の藤原隆志さんが「構成員の皆さんと話し合って、この辺りの特産が果物なので、フルーツという言葉を入れようということになりました」と説明する地域型住宅の名称は、「甲州フルーツプレミアム」。
共通ルールやグループ活動の中に、地元特産品のフルーツを活用した内容を盛り込んでいる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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激甚化する災害に対処するため、国土交通省は「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に関する懇談会」を設置し、10月から有識者による議論をスタートした。
論点は主に①「命」を守る②社会経済の壊滅的な被害の回避――の2つ。
災害時に自ら考え行動できる、「住民の避難力の向上」を重視し、的確に情報や避難勧告を発することができる体制の構築を検討する。
同時に〝災害リスクを踏まえた住まい方への転換〟〝災害リスクを踏まえたまちづくりのあり方〟についても議論している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.12月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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政府・与党は19日、2017年末までとなっている住宅ローン減税の適用期限を1年半延長し、19年6月末までとする方針を固め、15年度税制改正大綱に盛込むことを明らかにした。
現状、消費増税の影響もあり住宅需要が低迷していることに加え、17年4月の再増税時の住宅販売の下支えのため、減税の延長が必要と判断された。
現在の住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した場合、所得税が軽減される制度。一般住宅は年間最大40万円を10年間、所得税から差し引くことができる。この制度は、17年末までの時限措置だった。しかし、17年4月に消費税率が10％引き上げられる予定となり、このお直後に期限が切れた場合、住宅販売に悪影響を及ぼす懸念がある。このため住宅ローン減税の期限を延長することにした。
（日刊木材新聞 H26.12.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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社会資本整備審議会建築分科会の第12回建築環境部会（部会長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）が18日国土交通省で開催され、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第1次報告書）」（骨子案）について委員からの意見を聞いた。
これを基に国土交通省は、年内にもパブリックコメントを行う見込み。
同報告は、建築物の省エネ対策を規制と誘導の両面から推進していくもの。
委員からは省エネ基準に対応した新たな技術発展などを評価できる仕組みの導入などを求める意見があり、事務局側もこれに対応していく意向を示した。
建築物で消費されるエネルギー量は、我が国の最終エネルギー消費の約3分の1を占め、他分野に比べて過去からの増加が顕著なことからエネルギー使用量の合理化が求められている。その対策として、新築時の省エネ基準適合義務化を非住宅の大規模建築物から実施していく。その上で、伝統構法など地域として継承・保全する必要性が高い建築物の継承を可能にする仕組みも検討していくことになっている。
（日刊木材新聞 H26.12.20号掲載記事抜粋）
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