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太陽光バイオマス、風力に出力制限

19日からパブリックコメント実施

経済産業省は18日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の運用ルールの見直し案を公表した。

10月から、複数の電力会社の判断で一定時間電力の買い取りを停止できることを条件に、接続を再開するというもの。

19日からパブリックコメントを受け付けており、1月中旬には改正した省令や告示を公布し、新ルールへ移行する予定だ。

12年7月にスタートしたFITによって、国内では太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを利用した発電設備が2年間で激増した。各設備で発電された電力は送電網を通じて集められるが、急激な発電設備の増加に送電網の整備が追い付かず、受け入れ可能量を超えた電力会社から順に接続を保留し始めた。現在、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5つの電力会社が、接続申し込みについての回答を保留している。

今回発表された新ルールは、電力会社の判断で一定時間電力の買い取りを停止できる「出力制御」を前提とするもの。現在も500kW以上の太陽光、風力に対して実施されているが、これを500kW以下にも拡大するとしている。つまり、原則的には住宅用太陽光も含まれることになる。

（日刊木材新聞　H26.12.20号掲載記事抜粋）

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防火シャッター雨戸施工に不備

約1800棟に建基法違反疑い

大和ハウス工業（大阪府、大野直竹社長）は16日、自社で施工した戸建て住宅・賃貸住宅に、国土交通大臣認定仕様に適合しない（建築基準法違反）施工が行われた疑いがあることが判明したことを発表した。

同様の疑いがあるものについては関係特定行政庁の調査が行われる。

同社は対象建築物を点検し、不備があった場合は改修工事を行うとしている。

同社が建てた住宅9棟の防火シャッター雨戸でねじの一部が国交相の認定品より短く、建築基準法違反に該当するとされた。国交省によると、防火シャッター雨戸は火災の延焼を防ぐための設備で、国交相の認定を受けた部品を使う。9棟の雨戸では、シャッターと柱を固定するために使っていたねじの長さが、認定品の半分程度だった。

（日刊木材新聞　H26.12.18号掲載記事抜粋）

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健康と断熱性能の関係示す

マイスター制度も紹介

グラスウールメーカーが組織する障子繊維協会は、高気密・高断熱住宅の普及に向けた取り組みの一環で、「断熱と健康」をテーマにセミナーを開いた。

講師は住宅の断熱性能がもたらす健康への効果を研究している近畿大学建築学部の岩前篤教授と慶応義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授で、最新の研究成果を紹介した。

また同協会は、グラスウールの性能を正しく発揮するためには施工方法が重要として、同協会が行う施工技術を磨くマイスター制度を紹介した。

岩前教授は、日本と欧米の暖房と断熱に関する違いに触れ、「暖房という言葉は、部屋と暖めるという意味のルームヒーティングを和訳したもの。しかし日本では、部屋は寒いままでこたつと厚着で人を暖めている。これは暖房ではない」と指摘し、「欧米では冬の初めに全館暖房をつけたら、不在時も含めて春まで消すことはない。そのため欧米の暖房費は日本より高くなる傾向があるが、最新では高断熱にすることで日本より暖房費の安い家も出てきている」と述べ、コストを抑えつつ部屋を暖めることができることを示した。

部屋を暖める効果として健康改善を挙げ、断熱性能が上がることによって手足の冷えが出にくくなるほか、アレルギー性鼻炎やアトピー、気管支ぜんそくの改善率も上がったという調査結果を示し、「医学的な証拠をもとにした証明はまだだが、低温が万病の元であることは確か。健康改善効果を考えると省エネ基準では不足で、さらに上を目指す必要がある」と述べ、断熱性を前提とした家づくりの促進を訴えた。

（日刊木材新聞　H26.12.18号掲載記事抜粋）

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会員1000社登録目指す

住活協リフォーム

住活協リフォーム（東京都、熊川三興代表理事）が5日、一般社団法人として設立された。当面は正会員となるリフォーム事業者約1000社の規模を目指して活動を開始する。1年後には国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の認定も目指す。

政府は住宅リフォーム市場を2020年には20兆円市場にすべく中古住宅・リフォーム市場の整備を進めている。リフォーム市場は成長が期待される分野だが、悪徳リフォーム業者問題もあり、様々な問題点が指摘されている。住活協リフォームは、住宅居住者が透明性が高く、安心してリフォームを頼める環境を整備することで、消費者保護に努め、リフォーム事業の健全な発展に寄与することを目的に設立された。

（日刊木材新聞　H26.12.17号掲載記事抜粋）

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「都市での木づかい」トークショー

国内外の事例紹介、輸出事業もアピール

日本最大級の環境展示会、エコプロダクツ2014が、東京ビッグサイトで開催された。

同展示会は、2年ほど前から会場装飾の木質化に力を入れており、今回も会場のエントランスやイベントステージ、休憩所に国産材製品を使い、来場者に木材利用を直接アピールした。

初日の11日にはイベントステージで、2020年に向かう「都市での木づかい」トークショーが開かれ、皆川芳嗣農林水産省事務次官と北修爾阪和興業会長が、都市での利用事例、国産材輸出の取り組みなどを紹介した。

来場者のほとんどが林業・木材関係者ではないため、トークショーでは、木材利用がなぜ必要かという理由や意義が語られた。木の伐採や利用は森林破壊につながることのイメージが根強いことについて、皆川次官は「日本の山は人工林資源が成熟し、利用量のほうが多くなっている。適切な間伐をして利用することが森林の保全につながる。地球温暖化防止国際会議では、伐採した木材のCO2固定の効果も認めれられている。都市での木材利用で、生活の質が上がるとともに世界的貢献もできる」と訴えた。

（日刊木材新聞　H26.12.17号掲載記事抜粋）

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