「外材排除ではない」WTOへ近く回答
「外材排除ではない」WTOへ近く回答
国が実施する木材利用ポイント制度が世界貿易機関（WTO）の内外無差別の原則に抵触するとカナダや欧州連合など5カ国が主張していた問題で、林野庁は近くWTOに対し「外在を排除する仕組みではない」とする回答書を提出する意向を明らかにした。
5カ国の主張は7月11日にジュネーブで開かれたWTOの物品理事会でカナダとEUがルールに抵触する恐れがあると共同提案し、ニュージーランド、米国、マレーシアが賛同する形で行われた。これに対し、林野庁側は対象となる木材は事業者の申請に基づき、樹種にかかわらず、産地証明や資源量の増加、地域経済への波及効果などをもとに有識者委員会で適切に判断していると主張している。
木材利用ポイントは地域材を一定以上利用した住宅や木製品に対し地域の農林水産物などと交換できるポイントを付与する点が問題視された可能性がある。だが、対象となる商品がすべて対象地域材で構成されるものではない（材積の50％以上）ことや、森林の適切な整備や保全、地球温暖化防止及び循環型社会に貢献し、農山漁村地域の新興に大きく寄与することが期待され、予算化された経緯がある。
（日刊木材新聞 H25.10.10号掲載記事抜粋）
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