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地域の農林水産物をブランド化するための大きな柱として、今年6月に「地理的表示法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）」が成立し、来年6月から〝地理的表示保護制度〟がスタートする見通しだ。
同制度に登録されれば、地理的表示の不正使用は行政が取り締まることになり、不正使用者には大きな罰則が科されるなど、農林水産物の地域ブランド化に取り組む事業者には追い風になりそうだ。
対象品目には木材も含まれる予定で、地域産材を利用した住まいづくりに取り組む地場工務店やグループにとっても、大きなメリットが期待される。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）が販売する高気密・高断熱の躯体スーパーウォール工法の14年度（13年10月〜14年9月）の着工実績は、2038棟（前年度比29％増）だった。
同工法が来年、発売から20周年を迎えるに当たり、16年度は300棟を目指し、このうち5割をゼロエネ化する目標を掲げた。
この達成に向け、同工法を採用する地域ビルダーの有志359社で構成する全国SW会は来春、新たな需要層をターゲットとした商品住宅「TRETTIO（トレッティオ）」を発売する。
13日の全国SW会年次大会で藤森社長は、「消費増税後、住宅需要はやや落ち込んでいるが、数々の新商品の発売で需要を刺激している。商品住宅トレッティオについても、成功に向けSW会とともに全力で取り組む」と述べた。また、LIXILで進めているダイバーシティや女性の活躍推進の取り組みを紹介し「SW会でも関心のある企業とともに、こうした取り組みを広げていきたい」と呼び掛けていた。
全国SW会の石川誉興会長は、昨年発表した戦略と行動について進捗や成果を示し、「SW会らしい女性の活躍を推進していきたい」と語った。また、時代の変化に合わせた追加の取り組みとして、工事会計ソフトの活用と2代目研修も進めていくと述べた。
（日刊木材新聞 H26.11.19号掲載記事抜粋）
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エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、今月から賃貸需要の多いエリアで自宅の新築や立て替えを計画、また新たに賃貸経営を検討している人に向けて、首都圏を中心にABLE-KODATE PROJECTの第4弾「賃貸併用戸建住宅プラン」のコンサルティングを開始した。
同プロジェクトは、自宅のその他の部分を賃貸住宅として貸し出すもの。従来の賃貸併用住宅の多くは、建物の上層階または下層階にオーナーの居住部分を設計することが多く、上下間の生活音などの発生で、オーナーの生活スペースの独立性の確保が課題となっていた。同プロジェクトでは、オーナー住居部分のプライバシーを重視し、横に住居スペースを確保することでオーナーの生活スペースの独立性を保ち、一戸建てに近い住み心地を叶える。また、郊外でも満足できる賃貸併用戸建て住宅としても需要の獲得が期待できる。
（日刊木材新聞 H26.11.18号掲載記事抜粋）
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東京・有明の国際展示場（東京ビッグサイト）の西2ホールでさきごろ、「2014地球環境保護 地盤改良技術展」が開かれた。27社・団体、38小間が出展した。液状化防止・対策技術、建機、分析、調査・コンサルタント、処理システムなど地盤改良に関するあらゆる工法・技術・サービス・情報を展示した。
今回は土質調査や土壌・地下水汚染対策に関する製品・技術・サービスなどを展示した「土壌・地下水浄化技術展」のほかに、震災対策をはじめとする国内外の危機管理に関する製品・技術・サービスを対策とした「危機管理産業展」が併催され、相互入場とされた。国交省や農林水産省が後援した。
技術展の主な展示内容は、地盤改良・地盤補強、液状化防止の各種工法や技術、建機類の展示、地盤の分析や調査、コンサルタント、処理システムなど。各出展者はパネルやビデオで商品説明を行った。
中村裕昭地盤工学会理事が「宅地地盤特有の不同沈下・被害対策のための地盤の見方」について講演したほか、「地盤改良技術・工法の動向と展望」（赤木寛一早稲田大学理工学術院教授）や「社会基盤整備における地盤改良工事の事例」（土橋浩首都高技術社長）のセミナーを開いた。
（日刊木材新聞 H26.11.18号掲載記事抜粋）
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建材商社5社と住友林業木材建材事業本部の15年3月期中間業績が12日までにまとまった。
6社集計の売上高は前年同期比4％余りの減少にとどまったが経常利益は同40％近い減少となり、減収減益となった。
わずかな減収でも損益分岐が上がることで大幅な利益圧勝となった。
ただ、第1・四半期の比較的好調な収益状況を反映してか、13年3月期中間業績と比べると全体に上回っており、とり立てて悲観視する業績でもないという見方が支配的だ。
伊藤忠建材（東京都、柴田繁晶社長）、三井住商建材（同、植木啓之社長）、双日建材（同、竹下昌彦社長）、丸紅建材（同、鈴木直宏社長）、トーヨーマテリア（同、工藤恭輔社長）の建材商社5社と住友林業木材建材事業本部（同、梅木孝範本部長）の15年3月期中間業績は別表の通り。全社減収で経常利益はトーヨーマテリアを除き減益となった。
6社集計の売上高は5793億2400万円で前年同月比4.6％、経常利益は40億4800万円で同38.2％いずれも減少した。住友林業を除く建材商社5社の当期純利益は16億7200万円で同46.7％減少した。
4月の消費税率引き上げに伴う資材の駆け込み需要は7月頃までに収束した。会社によっては8〜9月は前年同月比で10〜15％近い減少となるほど、上半期後半から収益が低調に推移した。市況商品である内外産合板や輸入構造・羽柄材などが期中に値下がりしたほか、円安によるコスト高分を市場に反映できず、利益率を大幅に圧縮させたことが40％近い減益幅となった。
会社 | 売上高 | 前年同期比 | 経常利益 | 前年同期比 | 当期総利益 | 前年同期比 |
伊藤忠建材 | 131,407 | 95.7 | 998 | 53.6 | 934 | 58.4 |
三井住商建材 | 101,486 | 97.3 | 492 | 71.6 | 288 | 72.7 |
双日建材 | 82,793 | 94.9 | 271 | 19.9 | 125 | 15.1 |
丸紅建材 | 70,588 | 93.1 | 293 | 57.8 | 293 | 102.5 |
トーヨーマテリア | 15,045 | 99.3 | 51 | 102 | 32 | 118.5 |
住友林業木材建材事業本部 | 178,005 | 95.1 | 1,943 | 93.5 | ― | ― |
（日刊木材新聞 H26.11.15号掲載記事抜粋）
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