消費税引き上げで住宅取得対策も実施へ
消費税引き上げで住宅取得対策も実施へ
安倍晋三首相は1日、来年4月1日に消費税を5％から8％へと引き上げることを正式に発表した。
消費税率引き上げの確定に伴い、住宅ローン減税など税制措置の拡充、すまい給付金制度も来年4月1日から実施される見通しとなった。
建材トップランナー 対象断熱材は3種
建材トップランナー 対象断熱材は3種
経済産業省は今年5月に成立した改正省エネ法に基づく“建材トップランナー制度”の対象断熱材を、グラスウール、ロックウール、押出法ポリスチレンフォームの3種とする方針を固めた。
近く、ワーキンググループ（WG）の中間とりまとめ案として公表する。
性能の指標は「熱損失防止性能評価指標」とし、熱伝導率λを使用。目標年度は2012年度を基準年として10年後の2022年度に設定する。
9月のポイント発行は1022件
9月のポイント発行は1022件
林野庁は、9月の木材利用ポイントの実施状況を発表した。ポイントの発行は、木造住宅492件、内・外装木質化261件、木造住宅十内・外装木質化は105件で木造住宅関係が合計858件、木材製品・ストーブが164件の合計1022件だった。
（日刊木材新聞 H25.10.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
既存住宅現況検査技術者登録制度を新設～国交省のガイドラインに準拠～
既存住宅現況検査技術者登録制度を新設
国交省のガイドラインに準拠
住宅瑕疵担保責任保険法入5社で組織する住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表う理事）は8日、国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した既存住宅現況検査技術者を登録する制度を構築したことを発表した。
「中古住宅市場の拡大に向けた中古住宅・リフォーム・トータルプランでも指摘されていた検査基準を整備していくことで、中古住宅の活性化につなげたい」と早川代表理事はその狙いを話した。
中古住宅流通の約7割は個人間の売買だと言われており、その個人間売買に関する既存住宅の瑕疵保険制度では、最大1000万円、期間5年、免責10万円、縮小填補率95％の保険商品が提供されている。この際、現場検査が従来は2回（登録住宅性能評価機関が実施する場合は1回）必要だった。しかし、今回新設する技術者講習を受け、考査に合格した者を資格者として登録し、資格者が現場検査した場合は、現場検査を書面審査に省略できる。これにより、検査料を軽減できる。
保険法入では最大保障500万円、期間1年間、免責5万円、縮小填補率100％の個人間売買向けの既存住宅瑕疵保証保険の商品化を進めており、こうした保険との組み合わせで、低価格で安心感のある既存住宅の個人間売買の市場を拡大させていこうとしている。
（日刊木材新聞 H25.10.9号掲載記事抜粋）
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甲府で実証実験開始 ～大和ハウス工業～
甲府で実証実験開始 ～大和ハウス工業～
独自技術を次世代環境配慮型介護施設に
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は1日から、給湯のおけるCO₂排出量を約70％削減する次世代環境配慮型介護施設「ディーズ スマート シルバー」の実証実験を、シダー（北九州市、山崎嘉忠社長）が運営する「あおぞらの里 甲府南デイサービスセンター」（山梨県甲府市）で開始する。
あおぞらの里 甲府南デイサービスセンターは、敷地面積923.85平方メートル、地上2階建て、延べ床面積497.29平方メートル。
大和ハウス工業は、法人の顧客向けの建築物について、2020年までに環境負荷「0（ゼロ）」（運用時のCO₂排出量をゼロ）を目指す「スマートエコプロジェクト」をスタートさせている。
第8弾となる今回は、同社初の独自技術を取り入れた「太陽熱・地中熱利用給湯システム」や、再生可能エネルギーを効率的に利用できる『エネルギーマネジメントシステム」を採用する。
（日刊木材新聞 H25.10.8号掲載記事抜粋）
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