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11月のプレカット各社の受注全国平均は102.5％（前月受注比1.8ポイント増）と8月から毎月少しずつ増加しているものの、各社とも想定していた以上に受注が鈍い。
大手住宅会社からの受注も伸び悩んでおり、地域工務店からの受注も低調なままだ。
依然として非住宅物件が下支えしているが、加工が終わり始めている地域もあり、先行きが見えない。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査によると、11月の地域別受注平均は、3大都市圏で関東99.0％（同1.6ポイント減）、中部92.5％（同2.7ポイント増）、関西100.0％（同1.7ポイント増）と先月と大きくは変わらない。一部のビルダー等で受注が回復したが、全国的にはやはり低調で、10月と比べても大きな変化は見られない。
（日刊木材新聞 H26.11.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
日本ツーバイフォー建築協会（東京都、市川俊英会長）はさきごろ、利便性の高い設計支援プログラムとして、計算ソフト「らくわく」を開発した。
同ソフトは、2×4工法の4号建築物の設計に当たり、間取りや構造の基本情報をCAD入力すると、壁量計算から横架材の部材算定、接合金具の選定、基礎設計まで一貫して行える。また壁量計算は、建築基準法上の壁量計算（耐震等級1）と住宅性能表示制度の耐震等級2及び3を判定する壁量計算の双方を行うことができる。これにより、住宅性能表示に基づく耐震等級の判定が行え、長期優良住宅の計画作成に活用できる。
また「たて枠上下端の必要接合部倍率簡易計算法」に基づき、引抜力を計算し必要な接合金物を自動配置する機能もある。
同協会では、これまでこの機能を持ったツールを各々個別にエクセル形式等で開発し、会員に提供してきた。ただ、利用者にとって別々のツール利用は業務上負担であり、これを改善する新たなツールの開発が望まれていた。加えて、今後2×4工法で増える建築物の建設で対応するため、新たなソフトを開発した。
（日刊木材新聞 H26.11.13号掲載記事抜粋）
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日本能率協会（山口範雄会長）が主催するジャパンホーム＆ビルディングショー2014が、東京・有明の東京ビッグサイト（東ホール）で、12日から開幕した（JAPANTEX2014と併催）。
今年も道県出品の地域産ふるさと建材・家具見本市、スマートハウスエコハウス展を同時開催した。
3日間で約4万人の来場者を見込む。
初日は東1ホール特設ステージで高円宮妃久子殿下がテープカットを行い、「我が国の住生活文化の向上に一層寄与されることを期待します」と話された。
今年のふるさと建材・家具見本市は8道県（北海道、静岡、岐阜、三重、島根、徳島、愛媛、高知）が地域産の国産ムク製品や加工品、特産品を紹介した。特に愛媛県の出展小間は愛媛県産材製品市場開拓協議会が主体になり、愛媛ブランド材「媛すぎ・媛ひのき」の首都圏浸透や、安全・安心な家造りのもとになるえひめの木の普及に務めた。高知県は県産桧集成材を使用したシステムキッチンやダイニングボードを展示した。
静岡県は2020年東京五輪関連施設での県産材活用をアピール。岐阜県はブランド材の東濃桧やぎふ証明材「ぎふ性能表示材」を紹介した。
島根県は「神々の国しまねの木」のブース名で出展。全木連は住生活空間、公共建築物、商工業施設などへの木材利用を訴え、木材表示推進競技会は事業者用の合法証明木材の事例など合法材の周知・徹底を図った。
（日刊木材新聞 H26.11.13号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木場タワー1階大ホールで「10月度ハウス・デポ社長会」を開催、加盟販売店や関係者らが参加した。
木戸社長は「HDJでは、4月末に3年間の中期計画を立てた。全員参加型の中期計画を策定して発表会を行った。3年の中期計画の半年が過ぎ、残りの2年半も一気に過ぎていくということで、本当に早いと思っている。経営者である以上、半年や1年先を考えて策を打っていきたい」と話した。
10月の同窓会では、「SWOT（スウォット）分析」をテーマに木戸社長が説明した。SWOT分析は、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）を整理して内部環境（自社の経営資源）を把握し、外部環境（景気、法改正、消費動行、気候）に対応する経営戦略を立てるものだ。
木戸社長は、「SWOT分析は、孫子の兵法にリンクしている。孫子の言葉に"自分が優位に立って思うように事を運べ"というのがあるが、これはメリットを提供する相手の痛いところを突く、得意・不得意を利用することで、最後には必ず勝つとしている」と述べた。
（日刊木材新聞 H26.11.12号掲載記事抜粋）
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林野庁は11日、国土交通省と共同で作成した「CLTの普及に向けたロードマップ」を公表した。
2年後の2016年度までにオープン化に必要な基準強度、一般的な設計法の告示の制定を目指し、大臣認定で建築事例を積み重ねながら年間5万㎥まで供給できる生産体制を構築する。
燃えしろ設計の告示制定や床や壁などへの部分的な利用技術の開発も並行して進め、10年後の24年度には中層建築物（3〜4階建て）の6％、年間50㎥規模の供給体制の整備を目指す。
現在、CLTを構造に使用しようとすれば、時刻歴応答解析などの特殊な構造計算で安全性を確かめ、国土交通大臣の認定を個別に取得する必要がある。また、規模などに応じた耐火措置が必要で、意匠面でCLTの特徴を生かせない現実がある。
基準強度（16年度）、設計法（同）、燃えしろ設計（15年度）の告示ができれば、大臣認定を必要とせず許容応力度計算などの比較的容易な計算で設計でき、3階建て以下の準耐火構造ならCLTを「現し」で利用できるようになる。
16年度までに告示制定を目指すのは1時間耐火構造で、4階建てまでの中層建築が対策になる。林野庁によると、実験などから耐震性能では7階建てまで可能と見ており、その後は2時間耐火の仕様の検討も視野に入るという。
（日刊木材新聞 H26.11.12号掲載記事抜粋）
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