県産材住宅にポイント交付 福島県 被災者には30万P 木材利用ポイントとの併用も可能
県産材住宅にポイント交付 福島県 被災者には30万P 木材利用ポイントとの併用も可能
福島県は本年度、木材利用ポイントとの併用が可能な「森と住まいのエコポイント事業」を実施し、現在ポイント発行申請を受け付けている。発行ポイント数（1ポイント1円相当）は、1棟あたり20万ポイント、東日本大震災の被災者には30万ポイント。
被災者が木材利用ポイントと併用すれば最大80万円相当のポイントが受け取れる。
住宅の省エネ向上が温室効果ガス削減につながる 10月にH25省エネ基準施行、11月までに25％削減目標を見直し
住宅の省エネ向上が温室効果ガス削減につながる 10月にH25省エネ基準施行、11月までに25％削減目標を見直し
今年の夏は、ゲリラ豪雨や突風・竜巻などが、日本各地に大きな被害をもたらした。
こうした自然災害について、多くの専門家が地球温暖化の影響を指摘している。
東日本大震災以降、電力需給の問題ばかりに目を奪われがちだが、温室効果ガス排出量削減の問題は残されたままだ。
政府は民主党政権の25％削減目標をゼロベースで見直し、11月の地球温暖化対策会議（ＣＯＰ19）までに「技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てるとしている。
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欧州最大の水栓メーカーへ約1000億円出資～欧州、中国の販路を活用～
欧州最大の水栓メーカーへ約1000億円出資
欧州、中国の販路を活用
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は26日、欧州最大、世界有数の水栓金具メーカーであるGROHE（グローエ）の株式を取得することを表明した。
買収総額は負債を含め約3816億円（1ユーロ130円）の想定だが、LIXILはこのうち約992億円（同）を出資する。
今後、グローエのデザイン力や技術力の導入でLIXILの水栓金具分野の競争力を高める一方、グローエの販売網を通じて、欧州や中国へLIXILの商品を販売していく計画だ。
グローエは、ドイツに本社を置く欧州最大の水栓金具メーカーで、浴室、キッチン、洗面等に用いる各種水栓金具を、世界約130ヵ国以上に販売している。優れたデザインと高いブランド力は、日本市場でも広く知られている。また、グローエの子会社で、中国で衛生陶器等の製造・販売を行っているJoyou（ジョユー）も、中国に4000ヵ所以上の販売店を有する大手メーカーだ。株式購入は14年前半には完了する予定で、完了すればグローエ及びジョユーはLIXILの持分法適用関連会社となる。ジョユーについては今後、公開買い付け等を通じて別途会社を取得する予定だ。
（日刊木材新聞 H25.9.28号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
仕事量増加、好況感継続と予測～工務店仕事量、7～9月を上回る～
仕事量増加、好況感継続と予測
工務店仕事量、7～9月を上回る
ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、13年10月～12月（13年度第3・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの同10～12月需要予測指数は、プラス43.9ポイントという高い数値を示した7～9月（第2・四半期）より7.3ポイント上回り、仕事量がさらに増加するなど、好況感が継続する予測結果がまとまった。
同調査の結果は12年10～12月（12年度第3・四半期）以来、右肩上がりに増加する傾向を示している。
販売店段階の仕事量見通しもプラス44.5ポイントになるなど、13年7～9月（13年度第2・四半期）から、7・8ポイント上昇した。同社ではこの集計結果について「6月度に上昇した金利が一転して7、8月と下がり、住宅購入に結び付いたものと思われ、14年4月から見込まれている消費増税など、あらゆる景気上昇への期待感が大きく影響している」との見方を示している。地域別の販売店段階の仕事量見通しでは、北海道から九州まで全地域で「増加」回答が「減少」回答を上回った。なかでも低迷期の長かった北海道や北陸、四国、九州での「増加」回答の伸び率が大幅に増えている。
（日刊木材新聞 H25.9.28号掲載記事抜粋）
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オリンピックでの木材利用も～林野庁、国交・文科・経産省が施策説明～
オリンピックでの木材利用も
林野庁、国交・文科・経産省が施策説明
木材関係都道府県等連絡会議が26、27の2日間、農林水産省で開催された。
26日には沼田正俊林野庁長官が「今年は木材に対する関心が高まり、伊勢神宮の式年遷宮や木づかい推進月間も始まる。
木材利用の良い流れを作っていきたい」とあいさつした。
本会議では木材産業・木材利用に関する主な課題について情報提供があり、20年の東京オリンピックを木材利用の絶好のPRチャンスと捉え、東京都、関係機関に積極的な働き掛けをしていくことも盛り込まれた。
同会議は、森林・林業基本計画のなかで林産物の供給と利用の確保に関する取り組みを都道府県等と共有し、今後の取り組みに生かそうと開催された。林野庁は主な取り組み課題として、「新たな製品・技術開発」としてCLTのJAS化を取り上げ、年内にも告示化されるとの見通しと、建築基準の整備に向けたデータ整備に取り組むことを報告した。
（日刊木材新聞 H25.9.28号掲載記事抜粋）
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