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化粧ばり構造用合板の規格新設へ

合板のJAS規格数点見直し

農林水産省は合板におけるJAS規格の見直しを進め、新たに「化粧ばり構造用合板」の規格を新設する見通しだ。

4日に農林規格調査が開催され、合板JASの改正が決まった（6日付既報）。

ほかにも数点の改正案がJAS調査で既決され、告示に向けて調整が行われている。

今回の改正では、主に合板用途と木材利用の拡大を目的として、化粧ばり構造用合板の規格新設、天然木化粧合板及び特殊加工化粧合板の定義に側面加工を施したものを追加、普通合板の材面品質の見直し、コンクリート型枠用合板における幅方向の曲げ強度基準の緩和が挙がっている。

なかでも注目されるのが化粧ばり構造用合板の新設で、複数のメーカーから要望があった。

これは構造用合板の表面に、化粧単板として1ミリ厚未満のツキ板を張った製品を認めるものだ。

構造用合板を天井等に現しで使用する現場が増えたことを反映し、美観性を担保したものとして新たに位置付ける。

製品仕様は構造用合板の規格そのままで接着程度は特類か1類の基準に従い、曲げ性能は構造用2級以上の値が基準。

化粧単板に関しては割れや温度変化など耐候・寸法安定性を備えたものとなる。

化粧合板の側面加工追加では、これまで腰板など天然木化粧合板や特殊加工化粧合板では、実などの側面加工が認められていなかった。

そのため施行現場での張り合わせに手間がかかるという施行業者からの指摘に対応した。これにより、実の両側面への加工が可能になるため寸法表示が適正化されるという意味もある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.27号掲載記事抜粋）

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中古住宅購入も対象に

住宅の付加価値化に商機

消費税率8％への引き上げが実施されることを前提に、住宅着工の反動減を抑止するため、住宅ローンの大幅減税とすまい給付金の交付が実施される。

両制度は住宅着工の平準化図るものだが、同時に、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、ある一定の質の水準を満たした住宅が対象となることに注意が必要だ。

すまい給付金は、新築だけでなく中古住宅も対象としているが、給付金を受け取ることのできる中古住宅は、売り主が宅建業者であるものが対象。

中古住宅の個人間売買は消費税が課税されないからだ。

住宅の床面積が50平方メートル以上であることも要件となる。

さらに、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているか、既存住宅性能表示制度を利用しているかのいずれかであることも求められる。新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅、または建設性能評価を受けた住宅は、前述した2つの条件を満たす必要がない。注目すべきは、中古住宅の流通市場に変化が見られることだ。従来の中古住宅市場は不動産業者が主体で、右から左は物件を動かすだけだった。だが、「質の高い住宅ストックを増やす」という政策後押しもあって、検査あるいはリフォームを行って、付加価値のある住宅を再生・流通させる流れが徐々に強まっている。ここにビジネスチャンスを見出しているのが地域のビルダー、工務店だ。中古住宅を検査、あるいはリフォームするには建物の知識が不可欠であり、ビルダー、工務店の建築に関する知識、技術が生かせる。

 

（日刊木材新聞　H25.9.26号掲載記事抜粋）

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世界有数の水栓メーカー買収を計画

国内外で積極的なM&Aを展開するLIXILグループ（東京都、藤森義明社長）だが、新たに、世界有数の水栓メーカーを買収する計画が取りざたされている。ドイツの水栓メーカーのグローエを約4000億円で買い取る内容だ。実現すれば、LIXILグループの欧州展開を強力に後押しするブランドと販路を一気に手に入れることになる。グローエは、浴室、キッチン、洗面に用いる各種水栓金具を世界各国へ販売している。欧州最大、世界有数の水栓メーカーで、高級ブランドとして知られ、日本でも特に高級ホテルや高級マンション等で好まれている。買収総額として上がっている約4000億円のうち、約2000億円は負債とされている。実現すれば、LIXILグループにとって、旧住生活グループ時代を含めても最大規模のM&Aとなる。従来は単独で買収し子会社化する形が多いが、グローエ買収については、金融機関と共同での実施となる模様。

 

（日刊木材新聞　H25.9.26号掲載記事抜粋）

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国産材使用率64％に

横架材でハイブリッドビーム検討

タマホーム（東京都）の玉木康裕社長は、20日に東京大学で開催された木材利用システム研究会で国産材利用の状況について講演し、同社の国産材利用率を前期の58％から6月には64％まで上げたことを報告した。

大引き、根太、筋違などを米松・杉のハイブリッド集成材の導入を検討し、70％以上の比率に高める方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.9.26号掲載記事抜粋）

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防耐火認定のサンプル調査２社製品が合致せず

国土交通省が定期的に行っている防耐火構造・建材のサンプル調査で、11社の構造の大臣認定を調べた結果、林谷産業の防火ドアがいずれも認定使用に合致していなかったことが分かった。

また、フラマシステムが製造・販売しているケイ酸カルシウム板は認定仕様であるガラス繊維が製品に確認できず、調査を調査を継続して行っている。

林谷産業の樹脂窓は枠、押緑、戸当たりゴム、取付金物が仕様と合致しなかった。

認定不合致の製品では21棟の住宅に使用実績がある。

また、金剛産業の防火金属ドアでは、トップパネル、気密材、ボトムヒンジに認定仕様と異なる部分があった。

45棟の住宅に使用実績がある。既述3社に対し、国土交通省が他の防耐火大臣認定も再確認するよう指示したところ、林谷産業の防火窓3種（40棟の住宅に採用実績）が認定仕様と異なる仕様で販売されていたことが分かった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.25号掲載記事抜粋）

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