最新情報

内装のどこに木が使えるか

内装木質のハンドブックを作成

NPO法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は16日、新木馬タワー1階大ホールで「RC・S造大型建築物における内装の木質化セミナー」を開き、230人の申し込みがあった。

冒頭、岡野健木材・合板博物館長が「黒岩常務の企画に多くの人が協力して、関連法規を精査し、出版までこぎつけることができた。博物館はスタートして今日で7年、木を使おうと活動してきた。非住宅の内装という今まで見過ごしてきたところに大きな需要がある」とあいさつした。

このセミナーは「内装木質化ハンドブック」の出版を記念して開かれたもの。今回、博物館では、建築物の内装に関する規制を分かりやすいハンドブックとした。制作にかかわってきた安井昇チーム・ティンバライズ理事は「内装のどこに木が使えるかが感覚的に分かるような仕様を目標に作業をしてきた」と話し、内装制限などを理解し、火災時に内装が燃え広がる経路にならないための、内装による燃え方のコントロールの仕方を解説した。

（日刊木材新聞　H26.10.22号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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断熱材を15％値上げ

積水化学工業

積水化学工業（東京都、根岸修史社長）は、製造・販売しているフェノールフォーム断熱材「フェノバボード」を、11月17日出荷分から、全製品15％以上値上げすることを決めた。

値上げの背景として同社は、原材料と生産エネルギーのコスト上昇を挙げている。原材料では特に、原油やナフサの価格が2010年秋から一貫して上昇し続けている点が強く影響している。

また、エネルギーについては、再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う賦課金も重なり、特に電力価格が、ここ2年ほど急激に上昇している。

同社は、こうしたコスト上昇分をコスト削減や生産の効率化などでカバーしてきたが、円安の影響も重なり、自助努力が限界を超えたとして、製品価格への転嫁を決めた。

（日刊木材新聞　H26.10.22号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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新住協 一般技術者向けセミナー 外壁は200㎜断熱時代に突入！更に進化した超省エネ住宅設計手法

NPO法人新木造住宅技術研究協議会（新住協）は11月18日に大阪、同19日に名古屋で、一般技術者向け高断熱住宅セミナー「そうだったのか高断熱住宅2014」を開催する。

テーマは〝外壁は、200㎜断熱時代に突入！更に進化した超省エネ住宅設計手法〟。新住協理事の鎌田紀彦・室蘭工業大学特任教授が講師を務める。

日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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先進的なリフォーム事業者を募集

経済産業省は、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取組を選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」の公募を開始した。

締め切りは11月12日。

日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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建設業の7割が後継者不在 事業承継の実施は全産業で最も低率

政府は中小企業対策を政策の重要な柱の一つに位置付けているが、後継者問題はどの業種でも深刻な問題となっている。

(株)帝国データバンクがこのほどまとめた後継者問題の実態調査（全国・全業種28万4412社対象）の結果によると、65.4％が後継者不在だった。

なかでも、売り上げ規模が1億円未満の企業の4社に3社が後継者不在（不在率76.7％、前回2011年調査から0.3ポイント増）。

将来を見据えて後継者を選び始める必要がある社長の年齢が60歳代の企業でも、53.9％が後継者不在の状況だった。

日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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