最新情報

新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況（８月末現在）

国土交通省が8月末現在の新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況を発表した。

現在の登録件数は12件であり、前月までの累計は44件。相談者は、元請建設業者が4件と最も多かった。（前月までの累計は、元請建設業者が16件と最も多かった。）

【主な相談内容】

（発注者）

・特例措置の変更協議の際、労務単価を上げて協議をしているのにもかかわらず、それを断る業者がいる。

（元請）

・3月中に契約したが、数度の一時中止が入り、9月の着工となったため、さすがに下請との契約で新労務単価での契約を結ばざるを得ないが、公共発注者が特例措置の適用に応じてくれない。発注者は3月中の契約なのでと言っているが、何とかならないか。

・新労務単価の特例措置適用について、公共発注者に相談したが、契約時期が平成25年度以降ではないため、対象外とされた。

（下請）

・国土交通省の対応は生ぬるい。社会保険は厳しく対応している一方で、労務単価が下まで流れるようにする為の取組が不十分である。

・公共発注の工事で、建設業者に労務単価の上昇に見合う請負金額とするよう協議をしているが、応じてもらえず困っている。建設業者は、「労務単価の上昇は分かっているが、こちらも満額で受注しているわけでない。」と協議に応じない。そのような状況の中、警備業界にも安く仕事を取る業者が存在し、金額の競争で負けてしまう。そのような業者は、社会保険未加入であることが多いが、まだまだ建設業者の現場にまで労務単価に関する取組についての情報が行き渡っていないように感じる。（警部業者）

 詳しくは、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp）にてご確認下さい。

対象記事URL　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000058.html

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戸建分譲事業大幅に増収増益

一建設（東京都、堀口忠美社長）は、売上高・利益とも前年同期比で増収増益、加えて計画を100％以上上達する好結果となっている。同期は徹底した原価管理と品質向上に努め、販売棟数の増加と単価の上昇の効果により好結果につながった。また、主力の戸建て分譲事業の好調が目立つ。戸建て分譲事業は、建て売り分譲が4107棟で売上高1086億円（前年同月比23.3％増）、売上総利益は196億円（同64％増）と大幅な増収増益となっている。戸建て分譲事業の粗利益は、13.6％と減少している。平均販売単価が上昇（販売単価は2640万円で同約150万円増）し、販売棟数は576棟増加しているものの、労務費の上昇で建物原価が1棟当たり約13万円、加えて、土地原価が1棟当たり約23万円増加しているため、さほど粗利は回復するまでに至っていない。その他の請負工事事業は、265億円（同37.3％増）。規格注文住宅は、240棟の売上高が28億円（同11.5％増）となっている。増益部門が目立つなかで、振るわなかったのがマンション分譲事業。同事業は550戸を分譲し、売上高171億円（同8％減）となっている。

 

（日刊木材新聞　H25.9.21号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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畳の断熱性能に注目

真空断熱材基材の高性能品も登場

和室を設ける新築は減っているが、フローリングの一角に薄い畳を敷いたり、オプションにフローリングから畳への仕様変更があったりと、畳の人気は根強く、今も年間700万畳の需要があると言われている。

畳の張り替え需要も多く、全体の3～4割、270万畳はあると見られている。

さらに最近では、高い断熱性能が特徴の商品開発や、畳床の断熱性能のJIS化など、畳の断熱性能に着目して需要振興の取り組みも活発化している。

今月、ニチハグループで断熱パネルメーカーのFPコーポレーションが、真空断熱材（VIP)を畳床（畳の芯材部分）に使った「VIP 和畳」を発売した。VIPを用いた断熱リフォームパネルの発売は相次いでいるが、畳床への採用は今回が初めてのケース。VIPに補強版、クッション材を重ね、畳表を含めても総厚みは15ミリ厚と薄い。通常の畳は30～60ミリ厚で、特に根太レス工法の場合、フローリングとの間に段差が生じる。VIP和畳と15ミリ厚のフローリングなら段差ができず、バリアフリー化できる。VIPはマグ・イゾベールが製造・供給するもので、密度16キログラム／立方メートル、66ミリ厚相当のグラスウールを真空圧縮したもの。5ミリ厚の薄さながら極めて高い断熱性、保温性を発揮する。同社測定では、製品全体の断熱性能は熱抵抗値1.47と高水準が認められた。

 

（日刊木材新聞　H25.9.21号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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復興支援で従業員100人雇用　～積水ハウス～

東北工場に陶板外壁製造ライン

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は17日、東北工場（宮城県加美郡色麻町）に新設した陶板外壁「ベルバーン」の製造ライン完成と生産開始を祝う式典を開催した。

ベルバーンは同社の高級木造住宅向け外壁で、耐久性に優れ、退色しにくいのが特徴で、12年度グッドデザイン賞に選ばれている。

東北工場の生産量は月間3万平方メートル（約190棟分）で、首都圏を中心とした東日本に出荷する。

同製造ラインで従業員100人を雇用した。

東北工場は、鉄骨部材や通常の外壁パネルの邸別生産体制を実現し、これまで東北6県・北海道・新潟エリアに住宅部材の供給を行ってきた。

工場総面積は約12万平方メートル。今回のベルバーンは東北のみならず首都圏など東日本分を製造する。

積水ハウス内では東北で生産した資材を首都圏へ本格的に供給する初のケースとなる。

生産ラインを東北工場に設置したのは、復興支援が目的という。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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SMBCサスティナビリティ評価融資制度を利用　～大建工業～

住宅設備・建材メーカーで初

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は18日、住宅設備・建材メーカーとして初めて、三井住友銀行（國部毅頭取）の「SMBCサスティナビリティ評価融資」制度を利用し、サスティナビリティに向けた企業経営において「良好なESG側面の取組と情報開示を実施」しているとの評価を受けたことを発表した。

SMBCサスティナビリティ評価融資は、三井住友銀行と日本総合研究所（藤井順輔社長）が作成した独自の評価基準に基づき企業のESG（※）側面の情報開示とサスティナビリティへの取り組みなどを評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取り組み事例などが還元される融資商品（※環境、社会、企業統治の英頭文字を取ったもの。いずれの側面も企業が事業活動を展開するに当たって配慮や責任を求められる重要課題として考えられている）。

今回実施された大建工業への評価結果は、「環境マネジメント」「事業活動における環境負荷削減の取組（気候変動）」「顧客に対する誠実さ」で高い水準であると判断され、サスティナビリティに向けた企業経営で、良好なESG側面の取り組みと情報開示を実施しているとの高い評価となった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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