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リノベーションマンションが完成

自然素材と最新設備で一新

住友林業（東京都、市川晃社長）がリノベーションを進めてきた再販型の分譲マンション「フォレストヘイヴン瓢箪山（ひょうたんやま）」（名古屋市守山区）の内覧会がさきごろ、行われた。子育てに焦点を合わせ、新たに設けた中庭自然素材を活用して新生した室内などが特徴で、9月中旬から引き渡しを開始する。同社グループと、企画・設計監修を担当したブルースタジオ（東京都、大地山博社長）とのコラボレーションによる物件だ。住友林業では昨年4月に、ストック住宅事業部リノベーション営業部を設け、戸建て住宅や集合住宅を買い取ってリノベーションを実施して販売する事業に力を入れている。今回のフォレストヘイヴン瓢箪山は、同営業部がコンセプトから作り込んだ初の本格的物件で、大手企業の社宅として利用されていた築23年の建物を分譲マンションとして再販する。建物はRC造の地上4階建てで、南北の2棟（計30戸）で構成し、1戸の占有面積は78.93平方メートル。リノベーションに当たっては第三者機関による徹底調査でコンクリートの強度や状態を確認して安全性を確保し、外壁などの大規模修繕を実施した。

 

（日刊木材新聞　H25.9.11号掲載記事抜粋）

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上半期過去最高の売上げ

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）の14年1月期の中間決算は、上半期として過去最高の売上高を達成した。「住」に特化した成長戦略を掲げ、戸建て住宅、賃貸住宅ともに増収となった。生産物流改革による工場の7損益分岐点の低下、高付加価値住宅の提案、１棟単価の上昇などもあり、戸建て住宅事業では営業利益が１００億円増加し、前年同期比67.4％増だった。同社は3、4階建ての強化、グリーンファースト・ゼロ（ゼロエネ住宅）などを推進し、3階建て以上の受注（戸建て・賃貸）が月間110～120棟から、上期は220棟に増加、グリーンファースト・ゼロの比率を40％とする目標を達成し、7月は51％、8月は64％だった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.11号掲載記事抜粋）

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分かりやすさで耐震訴え

国産材関係の出展も充実

ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、7、8日、インテックス大阪で「住まいの耐震博覧会」を開催、目標の1万人を上回る1万1278人が来場し、21億7400万円（目標20億円）を売り上げた。

取引先である住設、建材、木材製品メーカーなど約80社が出展した。

今回は特に国産材関係の出展が目立ち、ナイスでも木材利用ポイント相談窓口を設けるなど力を入れた。

7日の朝礼で平田社長は「これまで住まいの構造改革に取り組んできたが、関西府県を襲った阪神大震災も風化し始めているのではないかと危惧している。

私たちは引き続き最悪の局面を考えた家づくりを目指し、取引先各社にも新築、増改築双方で安心・安全な住まいの実現に取り組んでいくことをお願いしたい」と述べた。

会場はテーマごとに分かれ、耐震ゾーンでは地震の揺れを再現する地震体験車、新旧の耐震基準が一目で分かる実物大模型や可動式模型を用意、また関西府県による耐震化事業情報提供コーナー、南海トラフ巨大地震に関する情報などが展示された。

耐震ブースに隣接して耐震性に優れたパワーホームの実大住宅も展示された。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

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 女性のDIY志向に焦点合わせる

3日間で8万6326人が来場

日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（日本DIY協会、志村伊知会長）は8月29日～31日、幕張メッセ国際展示場（千葉市）で「ジャパンDIYホームセンターショウ2013」を開催。

来場者は3日間で、8万6326人と昨年を1779人上回った。同イベントは1978年に第一回を開催し、東京・大阪での開催を合わせて今年で49回目を迎えた。

国内外のDIY・ホームセンター関連企業が一堂に集結する同ショウには今回、国内外から412社（925小間）が参加し、大工道具・工具や金物、補修材など39の分野に分かれて展示された。開催テーマは、「あしたをDreaming!～世界はたくさんの夢に満ちている」で、DIYは夢見る原動力であるというポジティブで活動的なメッセージを打ち出した。主な展示では、女性によるDIYブームを助長するために設置されたテーマゾーン「キラリ！DIY女子」などが盛り上がっていた。また、関連企業の出展エリアや、一般来場者向けの参加・体験型イベント（左官や木工等のワークショップ）も行われた。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

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住宅性能表示制度見直しへ

省エネ関連で基準改正

国土交通省は住宅性能表示制度の見直しを実施する。

省エネ改正法の実施と低炭素建築物認定基準の制定に伴って、省エネに関する基準を改正するほか、液状化に関する情報提供を評価書の特記事項に記載できるようにする。

また、10分野32項のうち必須項目となっている9分野27項目についても見直し、必須項目を消費者の関心が高い分野に厳選することで評価事務の合理化を図る。

民間の知見生かす

液状化に関する情報の提供については、国土技術政策総合研究所、建築研究所、国土交通省の関係課で技術的検討を開始した。民間の知見も活用しながら、基礎的データなどを収集、蓄積する。住宅性能表示制度では、液状化の評価、等級表示などは設けず、評価書の特記事項に記載する方式を取る方針だ。具体的には、地方公共団体などが公表している液状化ハザードマップ、被災履歴などの情報、地盤調査の記録、抗基礎などの液状化対策の工法などを情報として記載することを検討している。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

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