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滋賀県は「びわ湖水源のもりづくり月間」活動の一環として、さきごろ、長浜豊公園で第9回森づくり交流会ふれあいフェスタ2014を開き、滋賀県内の多彩な団体が出展した。
当日は滋賀県木材協会をはじめとする県内40団体による展示、販売、体験活動のほか、チェーンソーアート、丸太ベンチ作り競技会、森のクイズ大会などが開催され、多くの来場者でにぎわった。
特に滋賀県産間伐採を原材料にした部材で組立てる木製ジャングルジムは子どもたちに好評だった。部材と込み栓で組立てられたジャングルジムに子どもたちが登り、大きな声を上げていた。
（日刊木材新聞 H26.11.08号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一朗社長）はさきごろ、本社新木場タワーで創業77周年JKフェスティバルを開いた。
昨年に続き2回目となる今回は関係会社49社、総勢500人が参加した。みこしを担いで本社周辺を練り歩き、社員と新木場界隈の活性化を図った。
吉田隆JKHD副会長は開式のあいさつで「社員皆様のおかげでJKHDも77周年を迎えることができた。今年はみこしを担ぐが、ぜひとも若くて元気のある社員に担いで頂き、会社を担ぐ気持ちで業務に臨んでほしい」と期待を込めた。
（日刊木材新聞 H26.11.08号掲載記事抜粋）
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日本能率協会（東京都、山口範雄会長）は12日〜14日の3日間、東京ビッグサイト（東ホール）で「Japan Home&Building Show2014」を開催する。展示規模は約500社、800小間（2013年実績は462社・772小間）。
今年の開催テーマは「ここからはじまる2020年ー新しい暮らしと住まいのために」。省エネ、良質な住宅ストックの形成といった課題に対し、一歩ずつ手を打とうとの思いでテーマ設定した。出展各社から住まいに関する最新の製品紹介や情報発信が行われ、主催者企画として開催期間は毎日セミナーや講演・講習等のセッションが40以上開かれる。
ジャパンホームショーは昨年に続き「ホーム・ビル＆インテリアWEEK」の名称で、日本インテリアファブリックス協会が主催するインテリアトレンドショー「第33回JAPANTEX2014」と合同開催する。3日間で延べ4万人の来場者を見込んでいる。
（日刊木材新聞 H26.11.07号掲載記事抜粋）
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木材・合板博物館（吉田繁理事長）は4日、第2回「合板の日」記念式典を開催した。
今回は林野庁官表彰に接着剤業界を代表して合成樹脂工業協会接着剤部会が選ばれた。
同博物館の岡野健館長は「合板は単板と接着財から成り立ち、接着剤は原木と対等の存在」だと表彰の理由を語った。
1907年11月3日は、故・浅野吉次郎氏が近代的なベニヤレースで初めて合板を製造したとされる日。そこで昨年、同博物館はその日を「合板の日」と定め、今年も東京・新木場タワーで式典を開催、200人近くの関係者が集まった。
主催者を代表して日合連の井上篤博会長は「合板の主原料は木であり、木材は炭素を固定化する。少しでも合議であり、地球温暖化の阻止にもつながる。浅野吉次郎翁が107年前に起こしたビッグバンを大きく発展させていきたい」とあいさつ。続いて来賓として今井敏林野庁官と、寺崎久明東京都産業労働局農林水産部部長が祝辞を述べた。
（日刊木材新聞 H26.11.06号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、太陽光発電等による固定価格買取制度を活用した全量売電を行っている全国の施主に対して、一般電気事業者より1kW当たり1円高い「特別価格」で電力を買い取るサービスを今月から開始している。
この取り組みは、同社が施主の窓口になり、エナリス（同、池田元英社長）のエネルギー管理システムを活用して提供するサービス。
このサービスを活用した施主は、20年間で約20万円の追加売電収入を得ることができる。同社は、エナリスとのエネルギー管理のスキームを構築することで、近年迎える大きな電力市場の変化にも対応できる視野を広げた活動を進める。
同社は8月、10kW以上の太陽光発電システムを搭載した戸建て住宅「大容量ソーラーハウス 楽楽の家（らくらくのいえ）」を発売した。同住宅は、方流れの大屋根に太陽光発電パネル一体型の鋼板屋根を採用。10kW以上の太陽光発電システムを搭載することができる。再生可能エネルギー固定買取制度により、20年間にわたって売電収入を得られることをメリットとして販売しており、この住宅モデルに対する販売効果としても、特別価格での電力買い取りサービスの設立は大きい。
加えて経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、現在再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的見直しに向けた検討がされている。そのため住宅での太陽光発電事業には不安定さも出ていたことから、住宅メーカーにおける取り組みとしても注目される。
（日刊木材新聞 H26.11.06号掲載記事抜粋）
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