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JKホールディングス（JKHD、東京都、吉田隆社長）は6日、集成材メーカーの宮盛（秋田県南秋田郡、宮田正社長）を買収し、10月1日付で子会社化することを発表した。
宮盛が得意とする管柱や梁、桁角等の構造用集成材分野で事業基盤を拡充し、それに伴う相乗効果を発揮することなどが狙いだ。
JKHDは、宮盛の発行済普通株式374万2500株のうち、91.6％を10月1日に宮盛の株主から譲り受ける予定。取得額は明らかにしていない。
（日刊木材新聞 H25.9.7号掲載記事抜粋）
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14年度の林野関係の税制改正要望では、新規に森林吸収源対策の財源確保にかかる税制措置を要望した。
当初予算では財源確保が間に合わず、不足分を補正予算で賄っている現状のジレンマを解消するのが目的で、具体的な方法として今回初めて森林環境税の創設を盛り込んだ。
森林吸収源対策では、石油石炭税の税率の特例措置（「地球温暖化対策のための税」）と同様の税の創設、または「地球温暖化対策のための税」の活用等による税収枠の創設、揮発油税の「当分の間税率」の優先的な充当、森林環境税（仮称）の創設を上げた。全2者はCO²排出源に対する課税（原因者負担）なのに対し、森林環境税は地方自治体33県で導入されている森林環境税等の国税版で、所得税や法人税に上乗せする形で受益者に幅広く負担を求めるもの。補正予算分を賄うには1000億円規模が必要だが、使途については一般財源との区分けが必要と見ており、条件不利地等の森林整備（間伐等）や人工林の若返りを促進するための再造林などを想定している。
（日刊木材新聞 H25.9.6号掲載記事抜粋）
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国土交通省は2日、第1回となる「個人住宅の賃貸流通を促進に関する検討会」を開催した。
政府は住宅ストック市場の活性化を住宅分野の重要施設の一つに掲げているが、個人が所有する貸家、空き家の流通については課題が多く、市場は未成熟だ。
そのため、検討会を通じて必要なルールを策定し、市場整備を図っていく。検討会は来年3月まで6回にわたり実施していく計画で、最終回の3月にはガイドラインを策定する。
政府は、良質な既存住宅をリフォームするなどして、長く大切に使っていく「良質な住宅ストック」社会を目指している。
だが、全国の空き家総数は08年時点で約760戸と多く、そのうち個人住宅が約270万戸を占める。その数も増加傾向にある。
放置された空き家は、防犯、防災、衛生、景観などの面で問題となっているが、なかでも個人所有の空き家の実態は、所有者が遠くに住んでいる、事業経験がないなどの理由から、活用がなかなか進まない。
そのため検討会では今後、個人住宅の管理・賃貸の現状把握や、賃貸化が進んでいない実態を地域別に調査・把握する。
賃貸化における課題などを洗い出し、今後個人住宅の賃貸化を円滑に行うために必要な契約や取引ルールの枠組みを討議していく。
（日刊木材新聞 H25.9.6号掲載記事抜粋）
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2日午後2時頃に埼玉県越谷市や北葛飾郡松伏町、千葉県野田市などを襲った竜巻は周辺地域に大きな爪あとを残した。
埼玉県木材協力会によると、3日朝までに被災地域にある材木店1社で事務所や材木置場の窓ガラスがすべて割れ、屋根が破損したほか、自動車の前部が飛ばされてきたものに当たり破損するなどの被害がでたことが確認されている。
大きな被害のあった越谷市大杉地区では、3日も日没までブルーシートで屋根の破損した部分を塞ぐ作業や瓦礫の撤去などの作業に追われていた。
主な住宅の被害では窓ガラスや屋根、外壁の破損が見られ、破損した外壁からは断熱材や防湿シートがむき出しになっていた。
近くには市立北陽中学校があるが、体育館は天井が飛ばされ、窓ガラスもほとんどが割れていた。
その隣にある市立第二学校給食センターも窓ガラスがすべて割れ、駐車していた車のフロントガラスも割れて、周辺にはガラスや塗装が散乱していた。
その裏の水田は竜巻の通り道となったため、中学校や住宅の屋根の破片のほか、５００メートルほど離れたところにあるスポーツセンターの駐車場の看板が落ちており、竜巻のすさまじさを物語っていた。
（日刊木材新聞 H25.9.5号掲載記事抜粋）
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夏場を迎えてプレカットは例年に比べ忙しく、大手だけでなく地場工務店向けも仕事が途切れず、「例年同時期の10%増ペースぐらいになるのではないか」（プレカット関係）という。
9月以降の見積もりも着実に増えている模様。
8月末には消費税増税についての有識者会議が開かれたが、既に注文住宅の掘り起こしは終盤を迎えた。
9月末までの駆け込み需要に向けて大手住宅メーカー、ビルメーター中心に動きは活発だ。
先行き、消費税増税有無の影響を受けるとすれば、分譲住宅やマンションになるという。
また、地場工務店からは「この夏場までに昨年の棟数の契約を結んだ」「リフォーム関係の仕事も増えている」といった声も。
一方、懸年材料は年末にかけての職人不足だ。
木材利用ポイントの活用は大手、ビルダーが中心。
8月に入っても地場工務店の動きは鈍い。
これをチャンスと捉えて積極的に取り組むのは一部の業者に限られる。
ここにきて柱や間柱は国産材への代替が聞かれだした。製品相場は為替も落ち着き、全般に集成材や外材は保合だが、合板は強基調。
（日刊木材新聞 H25.9.5号掲載記事抜粋）
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