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社会資本整備審議会建築分科会（分科会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は20日に会議を開き、住宅性能表示制度の見直しについて議論した。
今年10月の省エネ基準改正に合わせ、現行の省エネルギー対策等級を断熱等性能等級に改め、新たに一次エネルギー消費量等級を追加する方向で検討する。
加えて、液状化に関する情報提供や、必須／選択項目の範囲見直しについても検討していく。
戸建て住宅の地盤調査、改良工事を手掛けるジャパンホームシールド（東京都、斉藤武司社長）は9月1日、基礎の過剰設計見直しコスト削減に貢献する新しい「基礎地設計サービス」を全国で開始する。
同社は従来から地盤調査解析サービスを行ってきたが、新たに木造戸建て住宅の建物、基礎、地盤を総合的に検討し、最適な基礎設計を提案する仕組みを確立した。
4月から一部ユーザー向けに試験導入したところ、約4か月間で受注実績が100件を突破するなど好評で、全国展開の運びとなった。
（日刊木材新聞 H25.8.29号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は1日、家庭用蓄電池のレンタル事業を行うONEエネルギー（同、小島一雄社長）と提携。
新築住宅の建築を検討している顧客にレンタル蓄電池の導入を提案してくと発表した。
スマートハウスを構成する設備の一つである太陽光発電システムは、再生可能エネルギー固定価格買取制度や各種取得支援策などの後押しもあり、これまでに累積100万件を超える住宅に設置されている。
そのなかで電力のピークカットのほか、非常時の電力確保が可能な設備として期待される家庭用蓄電池は、導入効果から関心が高まっているものの、導入コストの高さや耐用年数が課題となり普及が進んでいない。
同社では手軽に設置できる蓄電池の提案を進めており、ONEエネルギーが家庭用蓄電池の普及を促進するため6月から国内初の家庭用蓄電池のレンタル事業に取り組んでいることから、提携に至った。
（日刊木材新聞 H25.8.29号掲載記事抜粋）
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国土交通省は26日、14年度の概算要求を発表した。予算額は5兆8591億円（前年度比16％増）。
そのうち公共事業費は5兆1986億円（同17％増）と大幅増となった。
また予算額のうち、住宅対策予算は1767億4700万円（同16％増）。
地域型住宅ブランド化事業は、3年目となる14年度も実施予定で、予算額は1、2年目と同様、木造建築技術先導事業との合同で90億円とした。
木材利用ポイントが実施されないという前提で、戸当たりの補助額は昨年度と同様の120万円で予算計上している。
住宅関連では、地域材にかかわる企業のグループ結成を促し、グループが提供する地域材活用の長期優良住宅に対して支援する「地域型住宅ブランド化事業」を来年度も予算計上した。
（日刊木材新聞 H25.8.28号掲載記事抜粋）
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消費税の8％への引き上げは正式決定されていないが、実施されることになれば、住宅ローン減税の拡充とともに、最大30万円の「すまい給付金」が交付されることになる。
住宅ローン減税の恩恵を最大限に活用できない所得層に対し、公平を期すための措置だ。
給付は、住宅の所有し居住する者を対象に、その持ち分に応じて交付される。
給付要件は、都道府県民税の所得割合額が9万3800円以下（神奈川県内は9万4300円）であること。
「引き上げ後の消費税が適用されること」を前提として、「床面積が50平方メートル以上であること」「施工中に第三者の現場検査を受けて一定の品質が確認されていること」も条件となる。
住宅を現金購入する場合には、前述に加え、取得者の年齢が50歳以上でかつ年収が650万円以下であることと、住宅がフラット35Sの基準を満たしていることが求められる。
要件の一つとなっている「第三者の現場検査」は、「新築かし保険」か「建設住宅性能評価」または「住宅保険法人がかし保険と同等の検査を行った住宅」のいずれかを選択することで定期用が可能だ。
（日刊木材新聞 H25.8.28号掲載記事抜粋）
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