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家電小売エディオンと資本提携　～LIXILグループ～

リフォーム分野で協業

LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は26日、家電量販店を展開するエディオン（大阪市、久保允誉社長）と資本提携することを決めた。

両社ともリフォーム事業を今後の成長市場と位置付け、16年3月期のリフォーム事業の売り上げ目標について、LIXILグループは3450億円（13年3月期は2479億円）、エディオンは582億円（同125億円）を掲げている。

今後は、エディオンが設置を予定している大規模なリフォームコーナーでの商品展開や商品開発、施工体制の強化などを共同で進めてい行く方針だ。

業界大手のエディオンは08年にリフォーム事業に参入し、全国約180店舗の店内にキッチンや浴室を展示したリフォームコーナーで従来からLIXILグループの水周り商品を扱っていたが、さらなる事業強化について昨年末ごろから協議を進めた結果、資本提携に至った。

9月11日を期日に、LIXILグループがエディオンの普通株式896万1000株（約49億9000万円、発行済み株式総数の8％）の第三者割当増資を引き受ける。

今回の提携について、LIXILグループは「エディオンは家電量販店ではいち早くリフォーム事業に参入し、情報やノウハウが蓄積されている。エディオンの店頭を通じエンドユーザーとの接点を広げる」、エディオンは「課題となっていた商品提案力や商品開発、施工力の強化を図る」と、お互いに期待を語っている。

今後、エディオンはLIXILグループの商品の取り扱いを拡大し、小規模のリフォームパックや、器具・設備を入れ替える「ぷちDEリフォ」の提案及び商品開発を共同で行っていく。

窓やドア、インテリアやエクステリアなども新たに取り扱い、LIXILグループの工事網と提携することで、現在は水周りにとどまっているリフォーム提案を拡大し、リノベーションなど大規模リフォームの受注も目指す方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.28号掲載記事抜粋）

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エコ基材、国産針葉樹活用顕著に　～シートフロアが躍進～

日本複合板工業会がまとめた複合フロアの13年1～6月需給は、生産量976万3700坪（前年同月比13.7％増）、出荷量972万5300坪（同16.3％増）で、昨年に続き大幅に増加した。

前年同月に続き、植林合板や国産針葉樹合板とMDFの複合基材や、MDF、パーティクルボード単体を基材活用している複合3種分野や、シートフロアに代表される特殊加工化粧分野が大きく伸びた。

（中略）

下期の見通しは、消費増税前の駆け込み滋養がどれだけ実際に結び付くかがカギになる。

先行する大手分譲、ハウスメーカー向けに加えて今後特に需要を伸ばすと見られるのがシートフロアで、首都圏マンション市場向けでおう盛な引き合いが期待できる。

 

（日刊木材新聞　H25.8.27号掲載記事抜粋）

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今、補助金を活用できる工務店が生き残る

「地域型住宅ブランド化事業」平成25年度採択グループに訊く

国土交通省は6日、平成25年度の地域型住宅ブランド化事業の採択結果を発表した。

482グループからの応募（うち平成24年度採択グループ411、25年度新規グループ71）があり、480グループが採択された。

昨年度は棟数配分を巡る混乱が起きるなど、課題が多くみられたが、今年度も引き続き採択されたグループはどのように事業に取り組むのか。

2年目の採択となった東北と関東の3グループの代表者の意見を伺ったところ、仕様と工務店のマッチングの悪さ、補助事業への取り組み方が課題として挙がった。

昨年度、課題のひとつとして挙げられるのが、グループの地域型住宅の仕様と工務店のレベルが釣り合っていなかったこと。

特に昨年は初めてということもあり、特色を出すためにハイスペックな仕様を打ち出したグループも少なくなかったが、工務店によっては提示された仕様についていけず、混乱が多々あったようだ。

 

日本住宅新聞新聞　2013年8月25日号掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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住宅のゼロ・エネルギー化推進事業で1184事業者の1400戸を採択　～国交省～

国土交通省は13年度の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の採択結果を発表した。

応募期間の5月21～7月5日内に、2100事業者・3549戸の応募があり、そのうち1184事業者、1400戸を採択した。

同事業は、年間住宅供給戸数が50戸以下の中・小工務店が提供するゼロ・エネルギー住宅に対し補助を行うもの。

ゼロ・エネルギー住宅とは、躯体の断熱・気密性能を高めたうえで、省エネ性の高い冷・暖房機器や給湯器・太陽光発電設備などを設置して、年間の消費エネルギーゼロを達成した省エネ住宅だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.22号掲載記事抜粋）

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構造材+内・外装で対応　～レオハウス～

木材利用ポイントで国産材増やす

レオハウス(東京都、寺岡豊彦社長）は、木材利用ポイント事業で全国版に登録し、7月1日の販売分から同事業に対応していく方針を明らかにした。

同社は、住宅の販売商品の全シリーズで同事業に対応していく方針。

構造材は、同社はもともと土台には桧KD材を使用していたが、他の部材では国産材以外の利用が多かった。

そこで、同社の「和スタイル」では柱を桧集成材、間柱を杉KD材にすることで国産材資料率を増やし、30万ポイントを獲得できるようにする。

これに加え、関係プレカット工場に対しては供給業者登録を行い、既存の製造体制で対応できるようにした。

 

（日刊木材新聞　H25.8.22号掲載記事抜粋）

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