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積水化学工業（東京都、根岸修史社長）は、製造・販売しているフェノールフォーム断熱材「フェノバボード」を、11月17日出荷分から、全製品15％以上値上げすることを決めた。
値上げの背景として同社は、原材料と生産エネルギーのコスト上昇を挙げている。原材料では特に、原油やナフサの価格が2010年秋から一貫して上昇し続けている点が強く影響している。
また、エネルギーについては、再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う賦課金も重なり、特に電力価格が、ここ2年ほど急激に上昇している。
同社は、こうしたコスト上昇分をコスト削減や生産の効率化などでカバーしてきたが、円安の影響も重なり、自助努力が限界を超えたとして、製品価格への転嫁を決めた。
（日刊木材新聞 H26.10.22号掲載記事抜粋）
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NPO法人新木造住宅技術研究協議会（新住協）は11月18日に大阪、同19日に名古屋で、一般技術者向け高断熱住宅セミナー「そうだったのか高断熱住宅2014」を開催する。
テーマは〝外壁は、200㎜断熱時代に突入！更に進化した超省エネ住宅設計手法〟。新住協理事の鎌田紀彦・室蘭工業大学特任教授が講師を務める。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
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経済産業省は、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取組を選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」の公募を開始した。
締め切りは11月12日。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
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政府は中小企業対策を政策の重要な柱の一つに位置付けているが、後継者問題はどの業種でも深刻な問題となっている。
(株)帝国データバンクがこのほどまとめた後継者問題の実態調査（全国・全業種28万4412社対象）の結果によると、65.4％が後継者不在だった。
なかでも、売り上げ規模が1億円未満の企業の4社に3社が後継者不在（不在率76.7％、前回2011年調査から0.3ポイント増）。
将来を見据えて後継者を選び始める必要がある社長の年齢が60歳代の企業でも、53.9％が後継者不在の状況だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
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経済産業省の系統ワーキンググループは16日、太陽光などの再生可能エネルギーの新規受入れ中断問題で会合を開いた。送電網の接続ルール見直しや電力会社の受入れ量をいかに増やすかなどを議論し、年内に受入れ可能量で試算をまとめる方向となった。
再エネの系統接続をめぐっては、太陽光発電の急増で送電が不安になって大規模停電などが起こる可能性が指摘されており、北海道や九州など5電力会社が新たな受け入れを一時中断している。
また自民党はエネルギー問題の調査会を発足し、FITの見直しをはじめ、原発や再エネなど電源別の発電割合を議論して政府側へ提案していくことにした。
（日刊木材新聞 H26.10.18号掲載記事抜粋）
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