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公認ホームインスペクター資格試験、期限を延長

日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指す「ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会」（東京都渋谷区：理事長／長嶋修）。

同協会では今年11月15日（土）に今年度の公認ホームインスペクター資格試験を実施。

今月１９日（金）に申込みを締切る予定だったが、締切日が迫るにつれお申込みと問合せが集中した。

すでに申込みは１０００名を超え、事務処理が追いついていない状況のため、締切りを９月３０日（火）まで延長し受付をすることとなった。

第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同協会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同協会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施している。

今年３月には、中古住宅流通市場活性化の阻害要因となっている建物評価の基準を見直すべく「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」が策定された。

その中でホームインスペクションは、建物のコンディションを適切に評価に結びつけるために欠かせない役割として重要視されており、中古住宅流通促進の柱としてますます普及が期待され、不動産・建築業界内の注目度は高まっている。

今年の受験申込み者データ（９月１６日時点）を見ると、リフォーム業や不動産業に携わる方の受験者比率が高くなっている。

受験の動機として最も多いのは「業務・仕事に活かす」。

次に「必要性がある」「将来性がある」「お客様に安心を提供したい」という理由が続いている。

ホームインスペクション事業に参入するためだけでなく、本格的なストック市場活性化に向け建物コンディションに関する一定のアドバイスができるよう、知識獲得に動いていることが予想される。

同会では、安心・安全な中古住宅取引市場の形成を目指し、普及が加速し始めたホームインスペクションの担い手育成が急務と捉えている。

試験の問い合わせは同会ＨＰからか、電話０３-６４０３-７８２８（試験窓口）まで。

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　　　　　　　　　　２０１４年度　第６回
　　　　ＪＳＨＩ公認ホームインスペクター資格試験　概要
　　　　　　　　　　　http://www.jshi.org/

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【試験日時】２０１４年１１月１５日（土）13:00～14:30

【試験会場】東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡

【申込期間】２０１４年７月１日（火）～９月１９日（金）

【受験料】14000円（税込）
※10名以上の団体申し込みの場合⇒　1名あたり13,300円（税込）

【合格発表】２０１４年１２月１６日（火）郵送／ホームページで発表

【参考テキスト】
●『ホームインスペクションマニュアル』
編著／日本ホームインスペクターズ協会　価格／3240円（税込）

●『JSHI 公認ホームインスペクター　過去問題集』
発行／日本ホームインスペクターズ協会　価格／未定


※参考資料は日本ホームインスペクターズ協会ＨＰから
http://www.jshi.org/

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施工技術向上プロジェクト始動

省エネ基準義務化に備える

４月に閣議決定されたエネルギー基本計画のなかで、政府は、２０２０年までに新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化する姿勢をはっきりと示した。

その準備段階として、新しい省エネ基準の解説や正しい施工方法を施工業者に伝える講習会が、昨年から行政主導で進められている。

さらに今月から、断熱材とサッシ・ガラスのメーカーで構成する１１団体が協力し、民間主導で断熱施工技術の向上を目指すプロジェクトがスタートした。

プロジェクトの内容は、１１団体で構成する断熱建材協議会（弧塚章会長）が窓口となり、充填断熱と外張り断熱、さらにこの２種類を併用した断熱の正しい施工技術を修得するための講習会を開くもの。

同協議会は硝子繊維協会、日本セルローズファイバー工業会、押出発砲ポリエスチレン工業会、発泡スチロール協会、フェノールフォーム協会の８つの断熱材事業者団体と、日本サッシ協会、板硝子協会、樹脂サッシ工業会の３つの開口部材事業者団体で構成されている。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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先進的なリフォーム事業者を公募

経済産業省

建材産業省は、１４年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の公募を開始した。この事業はリフォーム市場の拡大に貢献している事業者を経済産業大臣が表彰するもの。

３大都市圏で、独自のビジネスモデルを持ち、ほかの事業と差別化した取り組みを行うリフォーム事業者を表彰する。評価点は新規性、将来性、社会的ニーズへの対応など。公募期間は１１月１２日まで。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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大工不足への危機感高まる

新規入職者は減少傾向

大工・職人不足が叫ばれるなかで、職業訓練校などで基本的な技術を取得して新規に参入した大工は２０１３年度に６８０人程度、国勢調査をもとに１５年に新規入職する２４歳以下の大工の人数は年間約１０００人という推定値が、全国木造住宅生産体制推進協議会木造技能者育成検討委員会（主査＝藤澤好一芝浦工業大学名誉教授）が取りまとめた「大工技能者育成に向けた提言」のなかで示されている。

この数字は、２０１０年の若年新規入職者数１万２３００人が５年で半減するというもので、「実質的には、新規入職者は年間１０００人と外国人実習生４００人程度まで減少してしまう」という危機感がある。昨年は消費税の駆け込み需要で住宅着工が１００万戸に迫る勢いとなったことで、夏ごろから大工不足が顕在化、東北の復興需要も加わり、工事遅延が続発するなど受注が取れても施工が追い付かないという事態になった。

大工不足への危機感は９０年代初頭にもあり、当時住宅会社がこぞって訓練校を設立したこともあった。ただ現在は、少子化の影響で人材不足が幅広い業界で起こっており、将来的な展望を描きにくい木造住宅の施工分野に参入が少なく、体力勝負で技よりもスピードが求められ、若いうちしか稼げないとして途中離職していく大工も多いという。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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大阪市立大と共同研究

サ高住と入居者の相関性を

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の自立支援状況と、住環境が入居者の心身機能維持に及ぼす影響について、大阪市立大学（大阪市、西澤良記学長）と共同研究を始めた。

研究では、２０１１年にサービス付き高齢者向け住宅制度が改正され２年以上が経過するなかで、同住宅における高齢者の心身機能維持への影響に着目。

過去１４年間にわたり、約１４００カ所の医療・介護建築を手掛けてきた同社の実績とノウハウを生かし、環境行動理論に基づく高齢者施設や住宅の計画・設計・研究に取り組む三浦研教授（大阪市立大学大学院生活科学研究科）とともに、既存の施設とその入居者を対象として「サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況が高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響」について研究を実施する。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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