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「多摩の檜でつくる東京の家」東京・多摩産材の普及・促進を目的としたグループが、「一般社団法人 TOKYO WOOD普及協会」だ。
指定する地域材は、多摩産材認証制度の多摩産認証材のみ。
合法木材や国産材という広い意味での地域材は含んでいない。
土台、通し柱などの主 要構造材に50%以上、内装材(床・壁・天井のいずれか)に30%以上を使用する多摩 産認証材は、平成25年度から人工乾燥だけでなく、段階的に天然乾燥へとシフトする 試みを行った。
ブランド力の工場と人間の五感に訴える香りを重視するためで、 25年度はその目的の9割を達成したという。26年度は地域型住宅の建築予定と工程進捗を踏まえ、より適した乾燥期間、含水率を含む品質の担保を目指していくとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は３日、大阪市内で関西地区の「ハウス・デポエリア社長会」を開いた。
今年度から全国社長会（本社開催）以外で行っているエリア社長会は、今回で九州、北海道に次ぐ３回目となった。
当日は、加盟販売店やジャパン建材、ハウス・デポ・パートナーズなど関係者を含め３０人が参加した。
今年度のテーマは「５年後の会社の姿を宣言する」で、経営戦略と経営戦術を作り、会社方針の下に各社員の行動を実践的なものにしていくことを目的としている。
木戸社長は、HDJの事業５本柱やトライアングルサポート、ジャパン建材との連携などについて説明した。さらに今年度のテーマに対して自社の企業理念を話し、具体的な方法として「ゴールを設定し、方針は経営者が決める」と述べた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月17日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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岐阜市が来年６月末開館予定で建設を進めている市立図書館などの複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」（岐阜市司町）の格小屋根部分の工事が、今月中旬にも終了する。
岐阜県産桧ラミナ層状に重ねて起伏を持たせた格小屋根が特徴で、工事には最も多い日で１６０人の職人が従事。
格小屋根を構成するラミナを沿わせる下地の３０００カ所で精度を確認するなど、細心の注意を払って工事が進められている。
同施設は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の混構造総２階で、延べ床面積１万５２２５平方メートル。伊東豊雄建築設計事務所の設計で、避難検証法の耐火安全検証などについて国交大臣認定を取得したことで構造体での木材利用を可能にしている。
１階から２階床は鉄筋コンクリート造り、２階床は梁のないフラットスラブ構造。図書館となる２階の屋根にはグローブと呼ばれるドーム状の覆いを吊る。高低差４メートルで大きさが不規則な１１ある格小屋根の起伏は、このグローブに対応するもの。図書館内部からは格小屋根を見上げることができるが、格小屋ねの完成後には仕上げの屋根が乗るため、開館後に施設上部から格小屋根を見ることはできない。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月17日号掲載記事）
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今年４〜６月の国内の太陽光発電システムの出荷は１８８万２０００kWで、過去最高を記録した同１〜３月の２７７万４０００kWと比べ、３割減と大幅に落ち込んだ。前年同期比では１４％増と上昇傾向を維持するが、内訳を見ると住宅用は４９万３０００kWで、前年同期比でも１４％減と落ち込みが目立つ。今年１〜３月までは、駆け込み需要が追い風となったが、４月以降は反動減の影響が出たものと見られる。
メーカー側は。電力の買い取り価格が下がったとはいえ高水準にあることや新築の搭載率のさらなる拡大で、盛り返しは可能と見込んでいる。蓄電池への補助金が１５年度予算で復活すれば、太陽光発電システムにも追い風になるとの期待も聞かれる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月13日号掲載記事）
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は１１日、新たな完成窓の供給拠点として六甲窓工場（神戸市）を完成、操業を開始した。
埼玉窓工場、東北事業所窓工場に続いて国内３５万窓の生産能力を構築した。
１６年度には樹脂窓を含む完成窓（APWシリーズ）の販売で４００億円の売り上げを目指す。
同社は新工場の立ち上げに対して、建屋の改修工事を含め約１８億円を投入し、窓生産ラインや複層ガラス生産ラインなどを導入した。従業員は約９０人で、六甲窓工場の生産能力は年間９万窓。８月に操業開始した東北事業所窓工場と合わせて前年比で約２倍の生産能力になった。
六甲窓工場は、西日本エリアでの販売増加する樹脂窓の供給体制強化に向けた新工場。同社は同工場を西日本における窓事業の中核工場と位置付け、関西エリアへタイムリーに供給するとともに、中国・四国・九州エリアにも供給する。また、既存建物を有効活用するほか、高効率設備を導入し、原材料調達と九州エリアへの供給では海上輸送を積極的に活用した環境負荷低減にも取り組む。
同工場は、環境負荷低減技術として、高効率照明システムの高効率照明器具や人感センサー照明を採用したほか、高効率機器として高効率変圧器を採用している。同工場は鉄骨造地上２階建てで、延べ床面積は約１万平方メートル、建築面積は約６７００平方メートル。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月13日号掲載記事）
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