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地域材活用の住宅意匠部材開発

防火認定取得の外壁パネルも

ハイアス・アンド・カンパニー（ハイアス、東京都、濱村聖一社長）と熊本県の木材業界が、地域材を使った住宅用意匠部材の開発、流通展開に共同で取り組む。

まずは格子（ルーバー）パネル、フローリングから始め、来年からは造作材、外壁パネルなどに展開していく。

ハイアスは注文住宅FC事業、取引先、情報提供などを合わせ全国に約7500社のビルダーネットワークがあり、消費者ニーズを汲み上げた具体的な提案、また商品をエンドユーザーまで届ける仕組みづくりを担う。熊本県側は、くまもと県産材共同集出荷センターが窓口になり、ニーズに合った商品の製造・出荷を行う。取り組みを通じて、山村から地域産業の活性化につなげたい考えだ。

ハイアスは近年、アトリエ建築家がデザインする高性能住宅をバリューコストで顧客に提供するための技術・営業ノウハウ、物流システムをパッケージ化した注文住宅FCネットワーク事業のR＋houseなどを展開。地域ビルダー、工務店が大手ハウスメーカーに負けない商品・営業力を得るための一環として、国産材・地域材を使った良質な住宅意匠部材の開発、採用に取り組んでいた。

（日刊木材新聞　H26.10.11号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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被災者支援の募金終了

ウッドワン

ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は、8月に広島市で発生した豪雨災害の被災者を支援するため全国のショールーム34店に募金箱を設置して8月26日から行ってきた募金活動を9月30日に終了した。

店頭で集まった義援金17万446円と社員有志による義援器156万1700円をこのほど広島市に寄託した。同社は今回とは別に義援金100万円を拠出している。

（日刊木材新聞　H26.10.10号掲載記事抜粋）

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戸建て供給で一建設が首位

大手が供給規模拡大

日刊木材新聞がまとめた木造戸建て住宅ランキングで、一建設が1万1265棟（前年比45.8％増）と、前回の5位から一気にトップとなった。

また、住友林業、ミサワホーム、積水ハウスなどの大手が供給規模を拡大している。

13年度は消費増税前の駆け込み需要で、住宅会社の供給は拡大した。ただ、先行き新築戸建て需要が減少していくなか、中古住宅やリフォーム、賃貸、非住宅などへの各社の取組みが活発化している。そのなかで新築木造戸建て住宅のランキングをまとめた。

一建設は1万棟を超えてトップに立ち、ミサワホームはMJWOODの供給が増えた。積水ハウスもシャーウッドが好調で前期比2桁の増加。東栄住宅、レオハウス、桧家ホールディングスなども増加した。

分譲住宅では、一建設、東栄住宅、ポラスグループが棟数を伸ばし、飯田産業、タクトホームが減少するなど企業による供給戦略の違いが見られたた。

（日刊木材新聞　H26.10.10号掲載記事抜粋）

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木で学び、作り、遊ぶ

参加型イベントとして定着

東京都と東京都木材団体連合会（吉条良明会長）共催の「第34回木と暮らしのふれあい展」が4、5日東京都立木馬公園で開かれた。

毎年、10月最初の土・日曜日に開催され、2日間で約5万人を動員するイベントに定着した。

5日は台風の影響で雨天となったが、好評の苗木配布を行い、木工教室テント内で背付きいすや長踏み台などのキットを配布した。

4日の開会式展では、はじめに天野洋一郎大会実行委員長が「大会メーンテーマは"森を育てたい。だから木を使おう"。サブテーマは"受け継ごう。日本の文化、木の住まい"とした。2日間、木を学び、木に触れてもらい木の文化を後世に受け継いでほしい」と開会宣言した。

続いて主催団体の一つである東京都の山本隆産業労働局長が「都の面積の約40％が森林だ。多摩産材情報センンターを開設し、森林の多目的機能などの情報発信を始めた。人と相性が良い天然素材の木材の利用促進に都も取り組んでいく」を式辞を述べた。多数の来賓から林野庁の牧元幸司林政部長、都議会議員を代表して地元江東区東区選出の山﨑一輝都議、山﨑孝明江東区長がそれぞれ祝辞を述べた。

（日刊木材新聞　H26.10.09号掲載記事抜粋）

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14件の案件を採択

国交省

国土交通省は1日、官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するため、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する「2014年度先導的官民連携支援事業等の案件（第2次）」募集について、14件を採択したと発表した。

募集期間内に集まった31件のなかから、外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて決定した。事業手法検討支援型を、情報整備支援型がある。

事業手法検討支援型は9件を選定。石川県かほく市の事業「現行の包括委託成果を踏まえた事業間連携の拡張型インフラ施設の一体的な民間委託の検討調査」に1040万円、岡山県玉野市の「公共施設等運営権を活用した講演施設整備等事業化検討調査に940万円などを公布する予定。

官民連携事業の導入とともに、地方活性化に向けた事業形成の形としても注目される。

（日刊木材新聞　H26.10.08号掲載記事抜粋）

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