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13年度木材利用推進「全国会議」（主催＝木材利用推進中央協議会）が29日、東京・新木場の木材会館で開催され、「木材利用推進の新たな展開に向けて」と題した宣言が採択された。
吉条良明会長は「緊急経済対策として木材利用ポイントが拡充され、木材需要が円滑に進むよう最大限の努力をしよう」とあいさつした。
会議では国の施策として安部勲林野庁木材利用課長、会田隆国土交通省官庁営繕本部木材利用推進室課長補佐、木村哲治文部科学省文教施設企画部施設助成課課長補佐がそれぞれ取り組みを紹介した。
（日刊木材新聞 H25.7.31号掲載記事抜粋）
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愛知県は、花粉の少ない杉である「東加茂2号」の普及に本格的に取り組むに当たり、26日に国・件・関係団体による「愛知県スギ花粉発生源対策協議会』を設立。
また、同品種の愛称募集を開始した。
近年、杉花粉等による花粉症患者は国民の4人に１人とも言われ、花粉発生源対策の社会的要請が高まっている。愛知県原産の杉である東加茂2号は花粉が少なく、成長性や材質も優れた固有品種で、県森林・林業技術センターと愛知県林業種苗協同組合が連携して苗木を生産している。
特に花粉のできる量は一般的な杉に比べおよそ1％以下という優秀な品種だ。
（日刊木材新聞 H25.7.31号掲載記事抜粋）
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愛知県ホームページ 該当記事 http://www.pref.aichi.jp/0000063454.html
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は19日、川崎市（阿部孝夫市長）と、福祉や環境、まちづくりの分野で連携・協力する包括協定を締結したと発表した。
同社が自治体と福祉や環境などで包括的協定を締結するのは今回が初めてとなる。
具体的な取り組みとして、同社が開発した自動排泄処理ロボット「マインレット爽」を、川崎市内の介護保険施設や在宅のモニターへの無償提供する。
福祉・介護製品の活用促進に取り組む、「ウェルフェア・イノベーション」を推進する。
また、創エネ・省エネ・蓄エネによるエコ住宅や、エコオフィスの整備などに関する同社のノウハウを活用し、環境に配慮したまりづくりを推進していく。
（日刊木材新聞 H25.7.30号掲載記事抜粋）
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首都圏のプレカット工場の稼働が盛り上がらない。
住宅需要は好調で5月末は年率換算で4年7カ月ぶりに100万戸台に乗せているが、「プレカットの売り上げ実績が伸びない。6、7月とも予想より10％ずつ下回っており、その分の木材が在庫になっている。加工済みの出荷待ちの材も多くなっている」とプレカット最大手のポラテック（埼玉県越谷市）は話す。
ほかの大手も受注通り加工、出荷が進まず現場工程が伸びているという。
通常、プレカット工場への注文は確認j申請から3～4ヶ月後とみられ、年初からの住宅市況の回復などもあり、加工も忙しい状況が続いていた。
プレカット工場では2月ごろから、為替や産地価格の高騰による、住宅会社への値上げ交渉を始めた。
価格で折り合いのつかない大手ビルダーの仕事は断るケースもあったため、値上げを強行するプレカット会社から、旧値でに請けるプレカット会社へ受注が流れた時期もあった。
ただ、旧値在庫品の消化が進み、新たに仕入れた高値の木材を使用する比率が高まっていることから、「これからもっと資材価格が高くなってくる」とプレカット工場は指摘する。
現在、プレカット加工の物件が先延ばしになっている理由には、住宅会社の施工力不足がある。
大工などの職人を手配できずに物件が先送りになっている状況は、多くのプレカット工場が指摘する。
（日刊木材新聞 H25.7.30号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、消費税率引き上げに伴って発生する住宅着工の増減を抑止して着工を平準化するための措置として実施する現金給付措置について、内容の周知を図るため全国で説明化を実施する。
現金給付制度「すまい給付金」は、消費増税後に住宅を購入する人に足し、住宅ローン減税の恩恵を十分に享受できない場合の措置として、8％引き上げ時には最大30万円を、10%引き上げ時には最大50万円を給付する制度。
説明会は全国の330の市町村で計339回、8月2日～10月31日までの期間に国土交通省の職員によって行われる。
事業者向けの説明会と、消費者向けの説明があり、消費者向けの説明会では、国土交通省の担当職員とともに、ファイナンシャルプランナーがマイホーム取得の資金計画について解説してくれる。
詳細は、http://jutaku-setsumeikai.jp/ で。
（日刊木材新聞 H25.7.30号掲載記事抜粋）
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