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18年住宅関連事業2兆円へ ~パナソニック~

基盤事業の徹底強化で利益出す

パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は、新中期計画で住宅関連事業を2012年度の1兆2000億円から18年度は2兆円規模へ拡大する方針を打ち出した。

結果を達成するために、基盤事業で確実に利益を出していく狙いがある。

住宅関連事業の12年度実績は、エコソリューションズ社9000億円、パナホーム3000億円だったが、これを18年度はエコソリューションズ社1兆円、パナホーム5000億円、新事業や提携、M&Aなどの連続成長事業を5000億円にする。

既存事業での成長は、エコソリューションズ社とパナホームの合計1兆5000億円で、リフォーム事業やHEMS関連事業の拡大、さらに建材とLED、建材と太陽光発電などの融合商品開発による高付加価値化の3つに特に力を入れていく。

 

(日刊木材新聞 H25.7.26号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com 

 



木材卸の脱税で懲役1年を求刑

名地裁公判、社長に

約6件万円を脱税したとして法人税法違反の罪に問われた名古屋市中区の木材卸売会社、中央木材市売と社長の友松芳美被告(63)の論告求刑公判が23日、名古屋地裁であり、検察側は友松被告に懲役一年、法人としての同社に罰金1700万円を求刑した。

検察側は「脱税額は高額で、簿外口座へ移す際に正当な取引を装うなど偽装工作をしており悪質だ」と指摘した。

弁護側は最終弁論で「木材業界の不況が背景にあり、動機は私欲ではない。反省し心から悔いている」と執行猶予を求めた。

起訴状などによると、同syは製材業者などから委託を受けて木材を市場で販売する際、事前に業者と約束した価格と実際の売値との差額を売り上げから除外。

2009年6月期からの三年間で2億300万円の所得を隠し法人税約6千万円を脱税したとされる。

 

中日新聞 2013年7月24日掲載記事抜粋

中日新聞(CHUNICHI Web) http://www.chunichi.co.jp/

 



職人不足が響く


地域景気は引き続き上向いており、愛知県の有効求人倍率(5月)は全国トップの1.30倍に回復するなど住宅需要を支える雇用情勢も力強い。


ローン金利の上昇や消費増税を控えて住宅取得車掌も動き出し、仮需の発生が注目される。


現状の課題は職人不足。主要プレカット工場は多忙だが、現場の工事遅れでスケジュールが乱れ、物件消化が進まないという悩みが聞かれる。


(中略)


なお東海4県の5月新設住宅着工戸数は8359戸(前年同月比8.6%増)で9ヵ月連続の増加となった。


 


(日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋)


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本格販売から直実に棟数伸ばす ~積水ハウス~

月間30棟以上の実績に ~シャーウッド純国産プレミアムモデル~

積水ハウス(大阪市、阿部俊則社長)は、2月からシャーウッド純国産材プレミアムモデルの販売を開始した。

現在の受注実績は月間30棟以上。

そのうち、東日本向けの柱材に秋田杉を使用した住宅は月間20棟以上、西日本向けの柱材に吉野杉を使用した住宅は月間10棟以上で、着実に販売棟数を伸ばしている。

「秋田産材使用については、プレミアムモデルを本格販売する以前から取り組んでおり、認知度は他の産地より高い」(積水ハウス)。

同プレミアムモデルの特徴は、ブランド材を柱や梁に使うことだ。柱材には杉や梁を用い、産地は秋田・木曽・吉野・美作に限定。吉野は杉・桧ともに採用している。

梁には、強度の強い桧や信州カラ松を使用。グレード別では、国産スタンダードは柱にブランド杉、梁にカラ松、国産アップグレードは柱にブランド桧、梁にカラ松、国産ハイグレードは柱にブランド桧、梁に桧を使った住宅としている。

 

(日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋)

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需給格差解消できず新制度へ ~温室効果ガス削減~

需要拡大はJ-クレジット制度でも課題

3月まで運用されていた国内クレジット制度について今月9日、最後の認証委員会が開かれ、温室効果ガスの削減・吸収量の認証が行われた。

513件、28万218トン―CO²が認証された。

これにより、08年10月に運用が始まって以来の累計2432件、150万4232トン―CO²となった。

これに対し、6月末までに償却された国内クレジット量は635件、約46万8081トン―CO²で、供給過多がうかがえる。

同制度は中小企業や農林水産業者がプロジェクト実施者として、ボイラーやエアコン、照明塔を高効率のものに取り換えたり、太陽光発電システムを導入したりすることで、温室効果ガスの排出削減に取り組むもの。

 

(日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋)

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