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東京都は、全国木造建設事業協会（全木協、東京都、青木宏之理事長）と協定を締結し、災害時には木造の応急仮設住宅の建設の供給を得ることで合意した。
災害時にはプレハブ建築による住宅建設に関して協定を締結していたが、供給体制を重層化することで備えを強めるため、木造の応急仮設住宅の供給を決めたもの。
全木協が災害協定を締結した都道府県は、秋田、埼玉、静岡、長野、愛知、岐阜、広島、徳島、愛媛、高知、宮崎の各県に東京都を加えた11県1都となる。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
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三菱地所ホーム（東京都、西貝昇社長）は、木材利用ポイントへの対応として、構造材、内装材での国産材利用に加え、2階床を24ミリ針葉樹合板に変更することにより、全棟で木材利用ポイントに対応すできるようにした。
また、交換商品として家具の提供も行っていく。
同社は、構造材については、10年以上前に面材としてラワン系合板から針葉樹合板に切り替え、その後順次、土台・大引きへの国産桧の採用、2回床根太への国産カラ松を利用したI型ジョイスト、LVL利用など、主要構造材のSPF以外には国産材を標準利用する方針を打ち出してきた。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会は、12日に経済産業省で開かれた住宅・建築物の省エネルギー基準に関する合同会議において、住宅のエネルギー性能表示、いわゆる住宅のエコマークのあり方について、表示デザイン案を報告した。
住団連では住宅性能向上委員会において、住宅のエネルギー性能の表示方法として相応しい内容の検討をしている。
住宅の購入者と生産者の双方とって理解しやすく、将来に割って継続利用できるものを目指している。
（日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋）
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会議でこのほか、住宅性能表示基準に改正内容を反映させる検討案も報告された。
原稿の性能表示制度では省エネルギー対策等級は次世代省エネ基準相当が等級4で最高レベルとなっている。
省エネ基準改正に伴い、13年施工の省エネ基準相当を等級4するほか、低炭素住宅基準相当を等級5とする案が検討されている。
内容は経過措置も含め改正対応に必要な期間が設けられる予定だ。
（日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋）
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1月末に告示された新しい住宅・建築物の省エネルギー基準について、12日に経済産業省で開かれた合同会議で、外皮・設備の仕様基準及び簡易計算法がまとまった。
今後パブリックコメントを経て、住宅の省エネ基準と同じく、10月に施工される予定だ。
新しい省エネ基準は、外皮（躯体）の断熱性能を、建物の総熱損失率量を表面積で割った平均熱貫流率ＵＡで考え、平均日射取得率、さらに設備のエネルギー消費を加えた建築物全体の1次エネルギー消費量基準で示している。
これらを1棟ずつ計算することは、ビルダーの負担になるとの懸念から、業界団体等は基準達成のために必要な材料の仕様基準を求めていた。
今回決定したのはその仕様基準と、これとは別に認定低炭素住宅の申請にも使える簡易な計算法だ。
仕様基準のなかで、断熱材が担当する天井または屋根、壁、床の仕様については、現行の基準値と同じ熱貫流率または断熱材の熱抵抗値が示されることになる。
地域区分と建物の構造、断熱材の施工方法（充填又は外張り）によって、断熱材の種類と最低厚さを示した仕様適合チェックシートも作成される予定だ。
（日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋）
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