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建築物全般の統一規格に 国交省が7月31日に発表した平成26年6月の新設住宅着工戸数は、7万5757戸。
前年同月比は4カ月連続の減少（9.5％減）となったが、前月比は2カ月ぶりに増加（11.8％増）となった。
季節調整済年率換算値は88.7万戸（前月比1.3％増）。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
家庭向け電力販売は、改正電気事業法で2016年をめどに全面自由化を始めると規定されているが、実施時期について同年4月からのスタートとなる見通しとなった。
経済産業省・総合資源エネルギー調査会の制度設計ワーキンググループ（座長＝横山明彦・東京大学大学院教授）が、7月30日に事務局から示されたスケジュールを了承した。
すでにガスについても小売全面自由化に向けた検討が進んでおり、家庭用エネルギーは新時代を迎える。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
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建設業界で職人不足が顕在化するなか、愛知県北名古屋市の新和建設（藤井保明社長）の大工育成システムが注目を集めている。独自の６年間の研修制度によって高い技術力を持った大工棟梁を自社で育て上げるものだ。
同社は尾張地区の有力地域ビルダーとして知られ、東濃桧を主体にした木造注文住宅を年間１９０棟供給している。
大工育成システムは高卒・大卒の新入社員を大工研修生として迎え入れ、仲間とともに寮生活を送りながら６年間修行する同社独自の人づくり。これまでに１０８人の棟梁や大工職人を育て、親子２代の棟梁も１４組存在する。
６年間のカリキュラムは、道具の使い方を学ぶ所から始まり、社会人としての礼儀やマナーを学ぶ管理者養成学校、各棟梁への配属、建築大工訓練校（２年間）の学習など。その後は個人事業主として独立し、同社から発注される大工仕事を請け負う仕組みだ。
（日刊木材新聞 H26.08.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
今年度からスタートした長期優良住宅化リフォーム事業では、新耐震基準によって建てられた木造住宅（１９８１年６月１日以降の着工物件、つまり地区３２年未満の物件）の場合、風呂をシステムバスにリフォームすると補助を受けることができる。補助上限は戸当たり１０万円だが、高断熱浴槽タイプの製品を選ぶと同２０万円になる。
同事業は行政の中古住宅市場活性化の目玉施策の一つで、来年度以降も継続される予定だ。新築からリフォームに軸足を移すうえで、システムバスのリフォームが一つの追い風もなると言える。メーカー各社の最新のシステムバスを見ると、補助に有利な高断熱浴槽はもとより、一般消費者の関心が高い「安心・安全」と「掃除が楽」という提案材料が充実してきている。特に、汚れにくく、汚れても楽に落とせるという清掃性は、皮脂やせっけんカスだけでなく、髪を染めるカラーリングや入浴剤などにも対応するようになっている。
風呂の安心・安全対策も、一番重視される転倒防止では、各メーカーとも様々な技術や素材によって「濡れても滑りにくい床」を製品化している。
最近では、「冬場の風呂が寒い」対策も、安心・安全、健康増進の観点から注目されるようになっている。
タイル張りに浴槽を置いた在来浴室はもとより、築２０年ほどの住宅のシステムバスでも、冬場は浴室内が寒い。１２年度に発表された厚生労働省の調査報告によると、自宅浴室での死亡事故は年間１万９０００人（交通事故の３倍）あり、特に時期は１１月〜３月、対象は６５歳以上の高齢者に集中している。この要因の一つとして、浴槽内や浴槽から出る際に立ちくらみがおこり、ショックによる心停止や転倒、溺死にいたることが挙げられている。また、暖かい居間から寒い脱衣所や、浴室内に入ると血圧が一気に上がり、温かい浴槽につかると急激に下がるという現象も認められている。この血圧の急激な上下現象は身体への負担が大きい。
夏場は浴室も暑くなるため、冬場の寒さが見過ごされがちだが、こうした報告も踏まえ、猛暑のなかでも冬季を意識することが、顧客満足度の高い提案につながってくる。
（日刊木材新聞 H26.08.22号掲載記事抜粋）
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岐阜県はこのほど、県内の林業事業体及び森林技術者数等を調査する「岐阜県林業労働力調査」の１３年度調査結果を公表した。
１３年度末の森林技術者数は１０９７人で、山村の過疎化や高齢化、林業の収益性低下などにより前年比で１.１％減少し、１９８９年度末に比べ約４３％の規模に。ただ、この数年は減少率が鈍化傾向を示しているほか、高齢化にも歯止めがかかり、年齢構成の平準化も進行している。今後は森林資源の成熟、木材需要の増加等に伴って木材生産量の拡大が見込まれていることから、「計画的に森林技術者の確保・育成に取り組む必要がある」としている。
（日刊木材新聞 H26.08.21号掲載記事抜粋）
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