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気仙大工の実例をもとに ~ジャーブネット~

気仙沼木造住宅と担い手テーマにシンポ

ジャーブネット(主宰=宮沢俊哉アキュラホーム社長)は4日、東京都内で大14回全国決起大会を開催した。

シンポジウムでは「地域の木造住宅とその担い手への期待」をテーマに、高橋恒夫東北工業大学教授が気仙大工研究を通じて東日本大震災以前の状況と復興に向けた取り組みなどを報告した。

三井所清典アルセッド研究所所長は、「東日本大震災では、木造による仮設住宅の建設ができたことが大きい。その後、各地で木造の仮設住宅の建築や設計などが進んでいる」とコメントした。

基調講演で高橋教授は「伝えたい気仙大工の活躍」と題して、気仙大工の活躍や集住大工という職能集団として各地に広がる大工集落の歴史的分布などを説明した。

陸前高田では今泉という集落で、町並みから各住居の間取りまでの図面が残っていた。今泉集落は津波により全壊したが、街道沿いの住宅の配置などの資料が残っており、復興に際しても郷土の文化を再建する機運が高まっていると報告した。

(中略)

宮沢氏は、「アキュラホームとして住団連の傘下で、150戸の仮設住宅を手掛けた。福島では地域の仲間でプロポーザルに応募し、百数十等を手掛けた。連携し、先々まで考えた取り組みは素晴らしい」と語り、さらに木造住宅生産の担い手、匠の原点として気仙大工の歴史を知り、技術を磨いて地域社会を考えられるリーダーの必要性を示した。

 

 (日刊木材新聞 H25.7.13号掲載記事抜粋)

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住宅取得に係る給付措置

自民・公明党の税制調査会が策定

自民党・公明党の税制調査会は6月26日、13年度税制改正大綱で消費是引き上げに伴う対応策として実施するとしていた「住宅取得に係る給付措置」の内容について合意したと発表した。

消費増税後に住宅を購入する消費者のうち、住宅ローン現生の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する。

住宅ローン減税を利用する場合、消費税8%時は、年収425万円以下で最大30万円、消費税10%時には年収450万円以下で最大50万円を給付する。

 

 (日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋)

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12年度の環境共生住宅建設戸数は前年並み ~IBEC~

建築環境・省エネルギー機構(IBEC、東京都、村上周三理事長)は8日、2012年度の「環境共生住宅」の建築戸数を発表した。

12年度の建設戸数は11年度(2249戸)とほぼ同数の2235戸(前年度比0.6%減)で、精度がスタートした1999年度(113戸)と比べると約20倍に増えている。

供給会社のトップは、大和ハウス工業の1125戸。これにミサワホームの449戸、積水ハウスの378戸、パナホームの262戸が続いた。

3位の積水ハウスのみ戸建て住宅と共同住宅が含まれるが、それ以外はすべて戸建てのみという。

 

 

(日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋)

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13年度建設投資見通し ~国交省~

住宅投資は5年ぶり高水準

国土交通省が発表した13年度の建設投資見通しで、住宅への投資額は15兆3500億円(前期比6.6%増)となり、08年以来、5年ぶりの高水準となった。

復興住宅の需要台頭や、消費増税前の駆け込み需要が投資を押し上げるとの見通しだ。

投資額のうち、民間住宅投資は14兆8900億円(同6.5%増)、政府住宅投資は4600億円(同9.5%増)だった。

 

(日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋)

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分譲住宅の世帯主の半分が30歳代に ~国土交通省~

国土交通省が行った12年度の住宅市場調査動向調査で、分譲住宅の世帯主の半分が30歳代あることが分かった。

注文住宅では4割が30歳代。なお、リフォーム住宅では60歳代の割合が最も高い。

世帯主の平均年収は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅の650万円となり、民間賃貸住宅は最も低い411万円だった。

住宅購入に当たり影響を受けたのは、注文住宅では「住宅展示場」、分譲住宅と中古住宅は「不動産業者」が最も多かった。

新聞等の折り込み広告から影響を受けた人は、分譲・中古住宅では3割強あったが、注文住宅では1割強しかなかった。

プラス要因として働いたのは、注文住宅では、「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」が多いが、この2店はここ5年間で最もその割合が高くなっている。

マイナス要因は、「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」などが挙げられるが、中古住宅の場合は「金利動向」が過去5年で最も高くなっている。

 

(日刊木材新聞 H25.7.10号掲載記事抜粋)

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