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住宅工事仕様書を改訂

改正省エネ基準の完全施行に対応

住宅金融支援制度は１４年度版「住宅工事書」を１０日１日付で改訂する。

主な変更点は改正省エネ基準の完全施行に対応した仕様及び外皮計算に関する解説の追加と省令準耐火構造の仕様変更など。

特に改正省エネ基準（性能表示制度）への対応では、１５年３月末で現行の仕様規定が使えなくなり、改正後の仕様規定として開口部比率１３％未満という制約条件で１５年４月以降の当分の間、利用可能になることなどが記載される。

住宅金融支援機構では定期的に仕様書の改訂を行っているが、今回は改正省エネ基準への対応の解説を追加した。１５年２月２５日からは外皮平均熱貫流率（UA値）の計算による性能基準か、新たに設けられる仕様基準への対応が必要になる。新たな仕様基準では断熱材の厚みなどはほぼ変わらないものの、「開口部比率は１３％未満であること」という制約が付き、外皮面積のうち開口部面積のうち開口部面積の比率を求めることが必要になる。１５年３月末までは現行の仕様規定も併用できるが、１５年４月以降は仕様規定でも最低限の計算が必要になる。

（日刊木材新聞　H26.08.29号掲載記事抜粋）

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住宅被害は計391戸に

山林被害少なく出材への影響軽微

１９日夜半から降り続いた雷雨、２０日未明に広島市内を襲った局地的な集中豪雨によって、広島市安佐南区を安佐北区は土砂崩れが起こり、土石流に住宅が飲み込まれていった。

広島市は平地が少なく、人口増加とともに住宅開発は山裾を切り開き、広がってきた。

行方不明者の捜索は難航しており、泥水に浸かる住宅の復旧作業もままならい。

今後の天候不順が懸念される。

広島県によると。被害状況（２７日朝現在）は死亡、行方不明、けが人を含めて人的被害は１３１人に上る。住宅被害は全壊２５戸、半壊４０戸、一部損壊５４戸、床上浸水７５戸、床下浸水１９７戸で計３９１戸。未曽有の大災害となった。

安佐南区と安佐北区の小学校等１２カ所に避難所が開設され、６３８世帯、１４１４人が避難している。山林・人工林の被害状況は県の方にまだ上がっていない。現場の調査等は住宅地域に集中しており、行方不明者の捜索が優先されているという。局地的な住宅地での豪雨だったため、山林の被害は少ないと見られ、丸太の出材には影響はないようだ。

同地域周辺は「今はまだ状況がつかめず、初めてのことで誰も予想していなかった」（地元工務店）、「被災地ではOB顧客も多く、情報収集の段階であり、ばたばたしている」（大手住宅メーカー販売店）など、対応等に追われている段階。

（日刊木材新聞　H26.08.28号掲載記事抜粋）

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木造耐火構造を告示

間仕切壁と外壁の仕様で

国土交通省は２２日に告示８６１号を公布し、建築基準法の２条第７号の規定に基づき、耐火構造の構造方法を定めた建設省工事１３９９号の一部うぃ改定、木造による耐火構造（１時間）を追加、即時施行された。

これまで木造による耐火構造は大臣認定によって運用されていた。取得された大臣認定は、日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会の枠組壁工法によるものと、日本木造住宅産業協会の木造軸組工法によるものが主。そのほか竹中工務店の「燃エンウッド」や鹿島建設の「FRウッド」、シェルターの「クールウッド」など個別の企業が取得して使用してきた。

枠組工法では２４１３棟（ツーバイフォー建築協会の１４年７月末までの累計認定書の写し発行数）、木造軸組工法でも１１９３件（木住協の１４年８月２０日までの累計認定書の写し発行件数）の建築実績があり、石膏ボード被覆型の木造耐火構造建築物の普及が進んできた。

今回の告示では、間仕切り壁と外壁について、間柱と下地を木材または鉄材で作って両側に強化石膏ボードを２枚以上張り（厚さが３６ミリ以上）の繊維混入ケイ酸カルシウム板を張ったものの仕様を加えた。

（日刊木材新聞　H26.08.27号掲載記事抜粋）

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さくら事務所 全国で住宅診断のパートナー募集開始 地方でのインスペクションニーズに対応

ホームインスペクションの（株）さくら事務所（本社：東京都渋谷区、大西倫和社長）はこのほど、ホームインスペクター（住宅診断士）の個人パートナー採用を全国で開始した。

戸建住宅・マンションの調査・診断や内覧会立会いなど、同社が提供する個人向けホームインスペクションサービスを、同社と業務委託契約を結んで行う人材を募集する。

将来的には法人パートナー化も視野に入れ、地方でのホームインスペクションの普及を図る。

日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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グラスウール等住宅用断熱材のJISを改正

建築物全般の統一規格に 国交省が7月31日に発表した平成26年6月の新設住宅着工戸数は、7万5757戸。

前年同月比は4カ月連続の減少（9.5％減）となったが、前月比は2カ月ぶりに増加（11.8％増）となった。

季節調整済年率換算値は88.7万戸（前月比1.3％増）。

日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）

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http://www.jyutaku-news.co.jp/

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