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3月まで運用されていた国内クレジット制度について今月9日、最後の認証委員会が開かれ、温室効果ガスの削減・吸収量の認証が行われた。
513件、28万218トン―CO²が認証された。
これにより、08年10月に運用が始まって以来の累計2432件、150万4232トン―CO²となった。
これに対し、6月末までに償却された国内クレジット量は635件、約46万8081トン―CO²で、供給過多がうかがえる。
同制度は中小企業や農林水産業者がプロジェクト実施者として、ボイラーやエアコン、照明塔を高効率のものに取り換えたり、太陽光発電システムを導入したりすることで、温室効果ガスの排出削減に取り組むもの。
（日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋）
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青森県林政課は、森の再生可能エネルギー導入促進事業に関する企画提案の募集を開始した。
東日本大震災以後、安全で安定した再生可能エネルギーに対する期待が高まっており、化石燃料の高騰や災害時の電力・熱の確保といった課題に対応するためにも、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を検討し、エネルギーの地産地消を図ることが急務とされてる。
そのなかでも、木質バイオマスによるエネルギー利用は、県の資源量（杉人工林面積全国第4位）や地域への経済効果などから、施設導入の可能性・意義が高いと考えられる。
このため、同事業は県各地域の特性（地域産業、エネルギー需要、木質バイオマス賦存量・利用可能量など）から最適な利用方法、施設規模、導入規模、導入コスト、地域への経済効果等を「木質バイオマスエネルギー導入モデル」として取りまとめるとともに、調査結果を踏まえて市町村、民間事業者への普及啓発を行い、関連施設の導入を促すものと期待されている。
提出期限は26日必着。提出先は、青森県農林水産部林政課林産振興グループ。
（日刊木材新聞 H25.7.24号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、業界トップ水準の給湯1次エネルギー効率125％を実現した戸建て住宅用ハイブリッド給湯システムを開発、9月24日から発売する。
同社では10月から施行される「住宅に係る省エネルギー基準の改正」に伴う住宅1次エネルギー消費の削減を受け、給湯1次エネルギー効率の向上に向けた商品開発に取り組んできた。
CO₂排出量も従来型ガス給湯器との比較で45％削減している。
（日刊木材新聞 H25.7.24号掲載記事抜粋）
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林野庁は19日の林政審議会（岡田秀二会長）で、14年4月1日からの15年間を計画期間（現行計画は09年4月からの15年間、11年7月に変更）とする全国森林計画の素案を示した。
計画期間が5年間移行することに応じた計画量の見直しのほか、国有林野事業の一般会計化、改正間伐特措法の成立を踏まえた修正、再生エネルギーを含む多様な木材利用についての追記が行われた。
計画案は今月下旬にもパブリックコメントに掛けられ、9月の林政審議会で答申される。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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伊藤忠建材（東京都、柴田敏晶社長）は、小規模商業施設や老健施設の木造化を土地所有者などへ提案し、取引先問屋やその販売先となる地域工務店へ新たな需要を掘り起こしていく事業を開始した。
同社は木材商社として設立され50年が経ち、公共建築物等木材利用促進法の施行などもあり、2年前に遮那プロジェクトとしてCo²削減、木材自給率の向上に結び付く事業への検討始めた。老健施設の運営とのつながりが太いリグレス一級建築士事務所（同、堰口新一代表）と提携し、地主向けに老健施設を提案している。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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