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戸建ての総合管理サービス開始

点検〜トラブル対応までワンストップで

戸建て住宅の地盤調査、建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（東京都、斉藤武司社長）は、戸建て住宅を対象に点検からトラブル対応まで総合的に管理する新サービスを１日から開始した。

築２５年以内の戸建て住宅が対象で、施主が会員となりサービスを受ける。

当面、同社の地盤調査を活用している不動産流業者やビルダーなど登録事業者１万８０００社を通じて利用を呼び掛け、１６年度末で会員３万件、売り上げ５億円を目指す。

サービスの名称は「ハウスオーナーズクラブ住生活サポートサービス」で、具体的な内容は、５年ごとの住宅点検、設備の修理等のトラブル対応、照明交換などの火事手伝い、災害時の見舞金１０万円給付、リゾート施設等の優待サービスの５つが標準となっている。この内容のサービスを総合的にワンストップかつ全国規模で提供する仕組みは、住宅管理サービスとしては業界初の試みだ。

同社の地盤調査を活用している登録事業者のなかには、中古住宅の流通を手掛ける不動産事業者も多く、物件を販売した施主にこのサービスが想定されている。

（日刊木材新聞　H26.10.03号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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環境配慮型の地盤保証の提供

初年度１万件の保証見込む

不動産の資産価値保全保証協会が一般社団法人として設立されることになった。

従来の地盤保証判定では、地盤改良が不要の判定の場合は土壌汚染リスクはゼロであるが、要改良判定の場合はセメント系改良・杭形式含め工法は多種多様で、土壌汚染など将来的な負の遺産となるリスクを内在した状態でエンドユーザーやビルダーに提供されていた。

今回、同協会の提供する地盤判定の特徴として、地盤判定ルートをたどっても土壌汚染リスク・資産価値低減リスク・不同沈下リスクのない環境配慮型の地盤保証を提供する。

地盤解析は協定の専任チームが行い、その基礎仕様で施工された地盤について３０年間、１事故当たり最大５０００万円の保証を行う地盤保証「オーガニック地盤保証BIOS（ビオス）」を提供するもの。

（日刊木材新聞　H26.10.02号掲載記事抜粋）

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災害公営住宅の整備で建設職組合と協定

トヨタホーム

トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）は９月２５日、山元町建設職組合（宮城県亘理郡、阿部廣治組合長）と、「東日本大震災に係る山元町災害公営住宅整備推進に向けた取組に係る相互協力協定」を結んだ。

同協定は、震災からの早朝復興を目指すに当たっての災害公営住宅の整備促進を目的とする。

協定に基づき、トヨタホームが山元町内で特定建設共同企業から受注した災害公営住宅について、１０月以降は同建設職組合員が内部造作などを担当する。

既に８棟１６戸が入居可能で、１５年３月までに８９戸を完成する予定だ。

（日刊木材新聞　H26.10.02号掲載記事抜粋）

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駆込み需要の反動減続く

６ヵ月連続で前年比減に

８月の新設住宅着工戸数は７万３７７１戸（前年同月比１２.５％減）で、６ヵ月連続の前年比減となった。

７月より０.１％増となっているものの、消費増税前の駆け込み需要で先食いした影響が長引き、秋になっても住宅着工の回復に結び付いていない。

ただ、季節調整済年率換算値は８４万５０００戸と増加に転じた。

８月は台風や長雨の影響があったが、建築動向を左右するほどではなく、住宅需要は盛り上がりに欠けた。国交省は、「景気動向としてはさほど不安定ではなく、住宅需要の弱さから着工数が増加に転じないと見られる」と指摘する。

ビルダーは国交省のヒアリングに対し「住宅展示場の来場者数の回復もなく、先行きも住宅需要の低迷が続く模様。今後は、省エネ対象の住宅新商品の導入などが需要回復につながるかに注目している」と述べている。

分野別では持ち家が２万４２５０戸（同２２.７％減）。８ヵ月連続で３万戸台を割り込んでいる。持ち家は、夏場にハウスメーカーなどが大型の展示場イベントを開催し、賃貸併用住宅の提案などをしたことで高所得者層を中心に回復気味だが、まだ総数としては少ない。ハウスメーカーからは、「建て替え需要も含めて販売強化を図っているが、まだ住宅需要を促すまでの材料が少なく、回復の見通しは遠い」と厳しい意見が聞かれる。

（日刊木材新聞　H26.10.01号掲載記事抜粋）

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再生可能エネの申込回答保留

太陽光急増で安定供給に懸念

九州電力は９月２４日、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答を、数ヶ月間保留すると発表した。FITに基づく新規契約を中断するのは大手電力会社では初めて。昼間しか発電できない太陽光発電の急増で電力供給が不安定化することを懸念した。

適用開始は２５日から。対象エリアは九州本土全域（本土と連系している離島含む）で、発電設備は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定されるすべてになる。

ただ、家庭用の太陽光（１０kW未満）は当面、回答保留の対象外。また、事業者がバイオマス、地熱、水力発電の出力調整など昼間に電力を系統へ蓄電池併設といった提案があれば個別に協議する。

（日刊木材新聞　H26.10.01号掲載記事抜粋）

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