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国土交通省は9月1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、「住宅リフォーム事業者団体登録規程」を交付・施行した。
制度のガイドラインや申請書類の書式も同時に公表。要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することで、団体を通じて住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供など行い、安心してリフォームができる市場環境の整備を図っていく。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国交省が8月29日に発表した平成26年7月の新設住宅着工戸数は、7万2880戸。
前年同月比は5カ月連続の減少（14.1％減）となり、前月比も2カ月ぶりの減少（3.8％減）となった。
季節調整済年率換算値は83.9万戸（前月比5.0％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（独）住宅金融支援機構は10月1日、省令準耐火構造（木造軸組工法・枠組壁工法）の基準を改正する。
今回の改正の変更点は、①天井下地構成の仕様に関する基準の見直し（木造軸組工法、枠組壁工法）②当て木の断面寸法に35×35㎜を追加（木造軸組工法・枠組壁工法共通）③構造器具・設備器具を設置するために柱または間柱を切り欠く場合の防火上の処理を規定（木造軸組工法）④壁と天井の取合い部に設ける当て木に鋼製ランナーを追加（木造軸組工法）----の4点。
また、省エネ基準の改正に対応する項目も追加した。
改正内容の詳細は、同日発行の平成26年度【フラット35】対応住宅工事仕様書に掲載する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は8月28日、来年度予算の概算要求を公表した。
現在実施されている〝地域型住宅ブランド化事業〟は本年度で3年目を迎え終了すると見られていたことから、その後継事業が注目されていたが、国交省は「地域の良質な木造住宅の生産体制の強化」として〝地域型住宅グリーン化事業〟を、新規事業として概算要求に盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、宮城県石巻市の「新渡波西（しんわたのはにし）A地区」の復興公営住宅（公募型買取市営住宅）の事業者公募で最優秀応募者に選定された。
この事業は、同市が所有する新市街地の指定街区の復興公営住宅の整備計画案を募り、選ばれた民間事業者が設計・建設した建物を市が買い取って被災者に供給するもの。
同社は、８６２坪の敷地に木造軸組工法で戸建て９棟（うち２階建て４棟、平屋建て５棟）と長屋２棟（うち２戸１棟、４戸１棟）を建設する。構造には、東北産の木材を利用。被災地の建設業者との協力体制を構築して雇用促進にも貢献する。
建物は、大半の居室を南向きとし、自然の光・風を取り込む間取りを提案。街区の中心には住民の交流スペースを設け、マンホールトイレ、かまどベンチといった防災対策設備も盛り込んだ。
今後は、石巻市との契約締結を経て２０１５年１月着工、８月引き渡しを目指し事業を推進していく。
（日刊木材新聞 H26.09.06号掲載記事抜粋）
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