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国土交通省は10月に、3回目となる木造3階建て校舎の実大火災実験を実施する。
耐火、延焼抑制の方策を講じた仕様で火災実験することで、準耐火使用を可能とする規制緩和を目指す。
国交省は有識者を集めて建築基準制度部会を開き、建築基準法の改正について検討しているが、木造建築関連では、木造3階校舎の準耐火適用が重要なテーマの一つとなっている。
（日刊木材新聞 H25.7.27号掲載記事抜粋）
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住宅業界では省エネ基準の改正に伴って、エネルギー消費量の削減への関心が高まっているが、忘れられがちなのがCO2排出量の問題だ。
資源エネルギー庁のまとめでは2011年度の家庭部門の最終エネルギー消費量は05年度と比較して約300万KL（原油換算）減少している。ところが、11年度の家庭部門のCO2排出量は1990年比で48％の増加。現在も増加傾向にある。
愛知・岐阜の地元工務店8社がこのほど、「注文住宅研究会」（代表幹事＝松塚龍一・（株）ユーキ・コーポレーション社長）を設立した。消費者が「安心」「安全」「信頼」の家づくりをするためのネットワークとして、8月4日には名古屋市内で、専門コンサルタントのセミナーや間取り提案などを行う、消費者向けイベントを開催する。
国土交通省が19日に発表した、地域公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果によると、今年５月の時点で47都道府県、１４８５市区町村がリフォーム支援制度を有していることがわかった。
制度数は５４４７（耐震診断・改修のかかる支援制度を除く）。
タマホーム（東京都、玉木康裕代表取締役会長兼社長）が12日に発表した2013年ン5月期の連結決算は、純利益が前期比3.4倍の26億円と、5期ぶりに最高益を更新した。
分譲住宅の販売棟数が増えたほか、前期に計上した不採算の住宅展示場の減損損失がなくなった。
注目される注文住宅販売では、受注実績として価格改定と消費税増税前の駆け込み需要発生などの要因により、9905棟（前期比15.3％増）であった。
ただ、販売実績は、12年は震災による工事中断の影響で手持工事が一時的に増えたことから、販売棟数が増加した。これに対し13年度はその反動もあり、注文住宅の販売棟数は7890棟（同21％減）、受注金額1339億円（同15％減）と前年度を下回る結果になった。
14年度の計画では、住宅事業で完工棟数の増加とともに、営業人員の採用やモデルハウスの建て替えなどで住宅販売の強化を目指す。
住宅の性能では、ＨＥＭＳのサービスを導入した商品開発などで幅広い事業を展開していく。
（日刊木材新聞 H25.7.26号掲載記事抜粋）
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