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林野庁は木材利用ポイントの発行申請期限を、従来の１５年１月末から１５年５月末まで延長した。被災地を中心に工期が延び、工事の着手期限が９月末だと申請が間に合わない可能性が出てきたため。これに合わせてポイント交換の申請期限を１０月末に設定した。
木材利用ポイントの８月末までのポイントの８月末までのポイント発行数は２３２億円１９９５万ポイント（円相当）、ポイント交換数は１７９億９４７２万ポイント（同）。予算は１２年度補正と１３年度補正の合計で５６０億円（事務経費等を含む）。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月12日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
LIXIL（東京都、藤森義明社長）の社内ベンチャー企業であるK-engine（同、喜久川政樹社長）は、平面図のデータを基に見積もりや原価積算、工程表まで自動作成する、工務店向けの業務支援ITサービスの提供を今月から開始した。
サービス開始を発表した８日付でK-engineは社内ベンチャーから独立した株式会社となり、官民ファンドである産業革新機構から出資を受け、株式上場を目指す。
新たに開発された「K-engineサービス」は、簡単なパソコン操作で、平面図からわずか５分で施主に指示する見積もりを自動作成できる。この５分という超高速と、施主への提案力を向上する３D画像も同時に作成できる点が大きな特徴だ。利用料金も月額５０００円からと他の類似サービスと比べ割安で、「採用しやすいよう、破壊的かつ戦略的な価格に設定した」（喜久川社長）。iPadでの活用も可能で、iPad本体と通信料を含めて月額８５００円からと、こちらも低価格設定だ。「早期に１万社のユーザーを確保し、数十億円〜１００億円の売り上げを目指す」（同）。全国５０カ所でセミナーを開催し、サービス内容を直接伝えるほか、年内は２ヵ月間無料で試験利用できるキャンペーンも行う。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月12日号掲載記事）
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経済産業省の１５年度予算概算要求は、引き続きゼロエネ住宅や創エネ・畜エネ機器導入への補助事業が盛り込まれた。
今回はこのほとんどが概算要求基準で予算を重点配分するとされる「優先課題推進枠」となっている。同省として、住宅の省エネ化やゼロエネ化、最新エネルギー機器の普及に力を入れていることがうかがえる。
これらの補助事業は始まった当初はハードルの高さや申請の手間が掛かりすぎる等の理由で予算消化が進まないものもあった。しかし１４年度は、既に予算を達成し公募を締め切っている補助も多い。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
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林野庁は川上と川下で構成する「木づかい協力業者グループ」による地域材の利用を促進するため、グループが実施する「地域材の利用拡大に向けたモデル的な取り組み」を支援する。
地域材の展示施設や実験施設、モデルハウスの建設などのハード面の支援と、地域材のPRイベントや勉強会、相談会の開催などのソフト面の支援で、創意工夫を凝らしたモデル的な提案を公募で採択する。
予算要求額は５億円で、５０グループ程度の支援を想定している。国交省の地域型住宅ブランド化事業や木材利用ポイント制度で培われた川上と川下のネットワークにより強固にするとともに、既存事業で得られた木材利用の波を途絶えないようにする。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
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注目される住宅事業は、地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業として、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」で、１２０億円を計上している。
同事業は、地域の木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備を支援する事業となる。詳細は明らかになっていないが、今年度まで数年継続された長期優良住宅の補助金である「地域型住宅ブランド化事業」とネットゼロエネを目指す「住宅のゼロエネルギー化推進事業」を統合したものをなる模索だ。
その意味では、工務店などの地域の建設業者が、ゼロエネルギー住宅に取組みやすくなるような体制づくりが進められることも想定される。加えて省エネ基準の義務化にも、地域ぐるみで取組めるようにしたいという思惑もうかがえる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
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