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グランドテクノビーム開発

大スパン対応でプラン対応力向上

パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、独自の耐震住宅工法テクノストラクチャー工法のテクノビームの商品ラインアップに、最大スパン１０メートルに対応するグランドテクノビームを追加した。

テクノストラクチャー工法を採用している住宅会社を通じ、構造設計の受け付けも開始している。

テクノストラクチャー工法は、木造住宅の良さを生かしながら、構造の要となる梁に鉄で強化した複合梁テクノビームを使用するオリジナル工法。耐震等級は最高ランクの３に対応、テクノビームも劣化対策等級「３（最高等級）」の基準をクリアする。全国４００社以上の住宅会社が採用している。これまでテクノビームの最大スパンは６メートルだった。

今回のグランドテクノビームの追加により、高齢者施設などでニーズの高い大空間や広さを必要とする空間への対応力を高め、屋根の荷重を支える梁（主に平屋の場合）は１０メートルスパン、床の荷重を支える梁（主に２階建て、３階建ての場合）は８メートルスパンまで対応可能にした。これにより、大型の非住宅建築物の食堂や集会場など、広さを必要とする空間の設計自由度が高まり、柱や袖壁のない大空間が実現できる。

（日刊木材新聞　H26.10.08号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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スマホでリフォーム費決済

業者と消費者の利便性向上に

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は1日、リフォーム費用のクレジットカード決済をスマートフォンやタブレット端末でできるサービスの提供を開始した。

同サービスは、同社のリフォームフランチャイズチェーン「住まいプロ ホームウェル」と「住まいのコンシェル ライファ」の加盟店約400店に向けて順次提供する。

リフォーム費用の決済は従来、小規模の場合は現金または銀行振込みでの一括支払い、大規模の場合は何分割化でのローン支払いが一般的だ。しかし、家電量販店やホームセンターでのリフォーム提案が活発になるにつれて、クレジットカードでの支払いも消費者に安心感を持って受け入れられるようになってきている。

消費者の生活のなかにカード支払いが浸透するなか、事業者の規模や支払い場所にかかわらず、リフォーム費用のクレジットカード決済を可能にすることで、市場を活発化させようと、同社はスマートフォンやタブレット端末で決済可能なシステムの提供を始めた。

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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横浜にコラボショールーム

リフォーム需要回復のきっかけに

リフォーム分野で協業するTOTO（北九州市、喜多村円社長）とYKK AP（東京都、堀秀充社長）はさきごろ、神奈川県内初のTYコラボショールームを開設した。

横浜ランドマークタワー内のTOTOショールームにYKK APが加わる形でオープンした。

初日に訪れた地元の取引先からは、同じく協業している大建工業（大阪市、億田正則社長）も加わったTDYコラボショールームへの発展を期待する声が大きく聞かれた。

オープン初日のあいさつに立ったYKK APの高村陽一住宅東京支社社長は「消費増税後、新築は想定以上に落ち込み、リフォームも厳しい状況が続いている。しかし神奈川は日本有数のリフォーム市場で、当社としては県内初のショールームということもあり大きな期待をしている。TOTOの水回り商品とのワンストップ提案の場として活用頂きたい」と語った・

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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急がれる空き家対策

空き家率過去最高の13.5％ 東日本の影響も

総務省がさきごろ発表した「平成25年住宅・土地統計調査速報集計結果」によると、総住宅数に占める空き家率が13.5％となり、過去再興を記録した。

人口減少が深刻な地方を中心に増え、戸数も最多の820万戸に上った。

中古住宅の活用が進まないうえに、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える要因だ。

空き家の活用または撤去を促す政策への転換が急務となっている。

5年に一度実施する同調査では、空き家数は08年より63万戸増え、全体に占める割合は0.4ポイント高まった。総住宅数も08年に比べ305万戸多い6063万戸となり、過去最高を更新。別荘等の2次的住宅を除く都道府県別の空き家率で最も高かったのは山梨県の17.2％、以下、愛媛県の16.9％、高知県の16.8％、徳島と香川県の16.6％と四国4県が続く。

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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贈与税の非課税措置延長など要望

国土交通省は8月28日、平成27年度税制改正要望事項をまとめた。住宅関連の主な要望事項は次の通り。

①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（東日本大震災の被災者に係る非課税措置を含む）を3年間延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充。65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税制度の適用対象とする特例の3年間延長左図

②空家の除却・適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずる

③買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設（2年間）

④サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長▽不動産取得税：2年間延長（課税標準から1200万円控除等[床面積30㎡以上]）▽ 固定資産税：2年間延長（新築後5年間2／3減額）⑤住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置（保存登記：本則0.4％→0.15％、移転登記：本則2％→0.3％等）の2年間延長

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月25日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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