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省施工商品を営業強化

施工道場で簡単取付を体験

ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は、関東事業所（茨城県板東市、牧野克己所長）内に省施工製品の取り付けを体験できる施工道場を開設した。

同社はそれを機に、職人不足に対応した省施工の簡単取付商品や地域の有力建材店の展示会にも「セットオン階段」「野縁さん」などの省施工商品を出品。

充実した省施工商品の販売に手応えを感じている。

同社はセットオン階段や「エラボ」などの省施工やアイデア商品を既に販売しており、需要家から評価を得ている。従来の省施工・アイデア商品を一堂に集めた施工道場やカタログなどの販促ツールを拡充し、再度同社のアイデア商品が現場での無駄を大幅に削減することを訴え、省施工商品の営業に力を入れている。

先行階段をセットして、化粧部材をオンするだけのセットオン階段Lightは、完全プレカット部材を現場で組み上げるだけのノックダウン方式を採用している。上棟後にすぐ取り付けられ、先行踏板の厚みを２４ミリに厚くしてたわみの心配を軽減。強度に優れているため（自立式耐荷重構造）、住宅現場の作業用階段としても使用できる。

（日刊木材新聞　H26.09.18号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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用途・部位別に仕様範囲整理

内装木質化ハンドブックが完成

NPO法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は、建築物の内装に使える木材を用途別、部位別に分け、製材（ムク材）、難燃、準不燃、不燃材などの種別に建築基準法や消防法などの法規に照らして整理した「RC・S造大型建築物における内装の木質化に向けて、これを分かりやすく整理し、法規との関連まで解説したもので、大型建築物の内装木質化、木材需要の拡大に寄与するものとして期待されている。

木材・合板博物館では、温暖化防止への寄与のため木材需要の拡大に取組んでいる。その一環として、約１年間かけて内装木質化ハンドブックの制作を行ってきた。企業の若手社員の労力の提供を受け、山田誠日本住宅・木材技術センター特別研究員、宮林正幸ティー・イー・コンサルティング一級建築士事務所代表、安井昇チームティンバライズ理事などの監修・協力を得て取りまとめた。

事務所、店舗、共同住宅、学校、幼稚園、保育所、児童厚生施設、図書館、集会場、宿泊施設、特別用護老人ホーム、病院などの建物の用途と、天井、壁、腰壁、床の居室と避難通路などの部位別での法規制に対応した表を作成。用途、部位別に検索ができ、その法的根拠との関連も分かるように工夫されている。

（日刊木材新聞　H26.09.18号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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高齢者の住宅火災での死亡事故は増加傾向に

住宅火災の件数は年々減り続けているが、住宅火災による死者数は平成15年以降 毎年1000人を超えており、その中でも高齢者は6割を占め、増加傾向にある。

こうした状況について、高齢者の住宅火災による死亡事故を減らすことを目指し、住宅防火対策推進協議会（事務局=一般財団法人日本防火・危機管理促進協会）が本年3月にまとめた『消防本部の実施施策と高齢者の実態に関する調査研究』報告 書は、「主に高齢者を除いた年齢階層の死者数が減少していることを意味する。

したがって、高齢者を除いた年齢階層に対する住宅防火対策が効果を上げていると 考えられるが、一方で高齢者に対する効果は限定的であると思われる」と指摘。

その上で、「今後の住宅防火対策は、高齢者を対象とした施策が必要であるという問題意識につながる」としている。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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ぎふの木の住まい協議会「ぎふの木の住まい」

林野庁の統計情報によると、岐阜県は都道府県別の森林率が全国2位の森林県。

そんな岐阜県内の地場工務店が集まり、岐阜県産材の普及を目的として設立したのが「ぎふの木の住まい協議会」だ。

「ブランド化事業が始まる前から協議会として県産材の普及、岐阜県産材を活用 した家づくりを行っていこうと話をしていました」と鷲見隆夫会長((株)鷲見製材会長)が話すように、ブランド化事業が始まる2年ほど前から県内の関係者が集まり、県産材普及を目的とした協議会の設立準備を進めていた。

協議会が正式に発足したのは平成24年2月。

ほぼ同じタイミングで24年度地域型 住宅ブランド化事業が始まったのは偶然だったという。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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いえとまち・イオン住宅ローンサービス

【フラット35】住宅ローンで提携

いえとまち(株)(河浪日章社長、福岡県久留米市)は、イオン住宅ローンサービス(株)(片岡太朗社長、本社:東京都)と2014年8月1日付で【フラット35】住宅ローンの提携を結んだ。

イオン住宅ローンサービスは、住宅金融支援機構のフラット35を取り扱 う金融機関として人気ランキングでは常に上位に位置している。

提携先からの取り扱いを基本としており、提携先にとっては他社との差別化ができるメリットがある。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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