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集合住宅や非住宅が受注下支え

一般戸建ては回復の兆し見えづらく

10月のプレカット受注の全国平均は100.7％（前月比1.1ポイント増）と9月とほとんど変わっていない。

一般住宅は、大手住宅会社の分譲系・注文系ともに伸び悩んでおり、年内完工を目指す物件までまとまった注文も出ているが迫力に欠ける。

一般工務店は健闘している会社もあるが、全体的には回復の兆しを見いだせていない。

11月の見込みも薄い会社が多く、分譲系では売れ行きの鈍さから着工調整をする話も出ている。

日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査によると、9月の地域別受注平均は、三大都市圏では関東が100.6％（同3.7ポイント増）、中部が89.8％（同2.9ポイント増）、関西が98.3％（同3.3ポイント増）といずれも前後だが増加している。大手住宅会社からの受注も分譲系は好不調がはっきりと分かれており、注文系も伸び悩んでいる。

（日刊木材新聞　H26.10.18号掲載記事抜粋）

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塗装で社会貢献を

塗装業者100社で結成

全国の中小塗装業者100社が"塗装でできる社会貢献"を掲げ、塗装ボランティア「塗魂ペインターズ」（安田啓一会長）を結成し10日、東京都内で塗魂ペインターズ結成披露宴を開いた。

2009年に十数社で産声を挙げた組織が、14年には全国を網羅する「100社構築の結果」を基盤に成長した。

さらに、「全国30カ所以上のボランティア実績」と「年間300億円規模を平均して商う」実力団体がそろったのを機縁に、魂で未来（あす）を塗る施工店集団が誕生した。

塗魂ペインターズでは全国8地域のボランティア組織が大同団結した。北は北海道から東北、関東、静岡、中部、関西、中四国、九州・沖縄の8ブロック100社の塗装店が名を連ねる。中小規模の塗装施工店の集団だが、日本ペイント、日進産業、アステックペイントジャパン、ニッペホームプロダクツなど大手塗料・刷毛メーカーがバックアップするほか、TOTO、TOTOエクセラ、エスケー化研、オスモ＆エーデルなど関係者の応援もある。

（日刊木材新聞　H26.10.18号掲載記事抜粋）

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3社でKMTソーラー合同会社設立

京セラ（京都市、山口悟郎社長）、三菱UFJリース（東京都、白石正社長）、竹中工務店（大阪市、宮下正裕社長）の3社はこのほど、太陽光発電による売電事業の実施を目的に共同出資会社「KMTソーラー合同会社」を設立した。

新会社では、企業などが保有する遊休地などを対象として日本各地で売電事業を実施していく予定だ。

同事業において、京セラグループは太陽電池モジュール・周辺機器の供給と保守管理業務を、三菱UFJリースは会社運営事務とプロジェクトファイナンスを活用した資金調達を、竹中工務店は発電所の設計及び施工を行う。現在、複数の候補案件を挙げて各関係先と交渉中で、早ければ2015年中の建設着工及び稼働を目指す。

（日刊木材新聞　H26.10.17号掲載記事抜粋）

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大手中心に制度活用

長期優良は施主メリットも大

長期優良住宅では、住友林業、ミサワホームなど大手住宅メーカーが上位に位置している。10位までの大半が注文住宅中心のハウスメーカーで、長期優良住宅での注文住宅の優位性がうかがえる。独自工法を持っているハウスメーカーでは、建設期間を長く確保でき、長期優良住宅に取り組みやすい。

また長期優良住宅は、住宅ローン減税の減税幅が広がるなど、施主へのメリットを分かりやすい形で打ち出せる。ただ、申請書類の作成やその規定の厳しさもあり、まだ注文での取り組みに偏っている。

今後は地域ブランド化住宅や、各種住宅の評価期機関などに関連して、地域工務店などでの取り組みが注目される。

またランキングから注目されるのが、2020年の省エネ基準義務化に向け、分譲住宅を中心に展開する企業がどのように対応していくかという点だ。工務店、地域ビルダーでは、申請や制度に対応するためのコストが高く、まだ採用率は低い。

1	住友林業	9.622(117.6)
2	ミサワホーム	6.007(97.1)
3	東栄住宅	3.692(113.5)
4	三井ホーム	2.565(154.5)
5	積水化学工業住宅カンパニー	2.056(-)
6	東日本ハウス	793(177.8)
7	ウッドフレンズ	667(104.2)
8	ヤマダ・エスバイエルホーム	463(-)
9	サーラ住宅	473(101.2)
10	アキュラホーム	298(261.4)
11	ポラスグループ	286(148.1)
12	LIXIL住宅研究所	229(89.1)
13	東急ホームズ	228(83.8)
14	MUJI HOUSE	220(-)
15	三菱地所ホーム	210(256.0)

（日刊木材新聞　H26.10.17号掲載記事抜粋）

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SGEC、PEFCとの相互承認準備本格化

16年度からのスタートに向けて

日本独自の森林認証制度SGECを運営する緑の循環認証会議は、昨年から国際的な森林認証制度PEFCとの相互認証に向けた準備を進めていた。

これまで、相互認証の申請に必要な、SGECの管理運営と認証ガイドラインの改正案を作成してきたが、16日にその内容を公開し、60日間の日程で関係者に限らず広く意見を求めるパブリックコメントを開始した。

終了後に申請し、早ければ16年度には相互承認がスタートする見通しだ。

今月30日にはPEFCのビル・ストリート会長が来日し、SGECのPEFCへの加盟を記念したフォーラムが東京都内で開催される。

PEFCは世界最大の森林認証制度で、米国やカナダ、ロシアなど森林認証制度を相互承認している。アジアではマレーシアが早くから相互認証をしていることに加え、中国も初めに相互認証を受け、11月にはインドネシアも承認予定など、動きが活発化している。緑の循環認証会議は、昨年の総会でSGECとPEFCの相互承認を目指すことを表明し、今年6月には、その第1段階としてPEFCへ加盟した。

（日刊木材新聞　H26.10.17号掲載記事抜粋）

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