住宅業界最新情報を配信中！
長野県伊那市は１４〜１６年度事業として、地域で生産された木の良さを見直し、地産地消の推進や地域モデルとなる公共性の高い学校施設等へ上伊那産材を取り入れ、地域の森林循環に寄与する取り組みを進めている。
事業名は県の元気づくり支援金を活用した「上伊那初！ぬくもり伝える木の良さ発信事業」。行政及び上伊那森林組合で構成する上伊那林業振興協議会が事業主体となり実施。上伊那産材の積極的な利用を通じて里山を整備し、元気な森林づくりを進めている。
事業内容は、地域産カラ松使用の学習机天板替え事業（伊那市立西箕輪小学校４４台、同高遠小学校３８台など合計１３５台）、同カラ松使用の腰壁板設置事業（同新山小学校、設置延長６０メートル）、同カラ松使用の音楽室・図工室いす設置事業（飯島町立飯島小学校など合計１４０台）。
（日刊木材新聞 H26.09.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、東邦ガス、大日本印刷と共同で、家庭の省エネルギー対策を診断、提案できるソフト「e（い）ごこち診断」を開発、同ソフトを活用した無料の診断サービスを開始した。
eごこち診断は、家族人数、使用機器の種類や利用状況などに基づき。水道光熱費のシミュレーションや設備性能の診断を行い、省エネ・省CO2対策とその効果を提案できる。
「省エネ鑑定」「ササッと診断」「じっくり診断」という３つの診断メニューがあり、専用のタブレット端末を使って、顧客と面談した場で診断結果や改善提案資料を確認してもらうこともできる。
これに伴い西部ガスでは、２２日から同社の都市ガスを利用し、持ち家戸建て及び分譲集合住宅に住む顧客を対象に、無料の診断サービスを開始した。
（日刊木材新聞 H26.09.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
奈良県は１０月４日、５日、イオンモール橿原で「奈良の気づかいフェスタ」を開く。
これは奈良の木の魅力や利用する大切さを、より多くの人に知ってもらうことを目的とする。県では今年度から毎年１０月を「奈良の気づかい運動推進月間」と定め、様々な行事を行う計画だ。同フェスタはイオンモール橿原サンシャインコートで行われ、４日は、奈良の木の家コンテスト、井瀬政也氏による奈良の木を使ったウクレレ演奏、せんとくんとの撮影会、奈良の木を使った輪投げ、木の良さ体感装置の展示などを行う。
５日は奈良の木シンポジウム、奈良の木の音響設備を使った奈良県立ジュニアオーケストラ演奏会なども行われる。
（日刊木材新聞 H26.09.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ジャパン建材（東京都、小川明範社長）とハウス・デポ・ジャパン（同、木戸保行社長）は９日、新木場タワー（同江藤区）で「第１４回雙環フォーラム」を共同開催した。当日は販売店や商社、メーカーなど関係者を含め１５６人が参加し、柔道家で古賀塾塾長の古賀稔彦氏が「夢の実現〜挑戦することの大切さ」という演題で講演した。
古賀氏は、「人間一人ひとりが実はいろんな才能を隠し持っている。その才能をより表に引き出すには、何事においても自らが挑戦していくこと。私たちの周りでは挑戦する前に自分の頭で考え答えを出すケースがある。しかし、頭で出した答えと挑戦した後の答えは全く違う場合が多い。頭のなかでは、努力や厳しさ、喜び、感動が実感できない。頭のなかでは多くの仲間を作ることができない。実際に挑戦することで初めて努力する大切さを学ぶことができる」と強調した。
（日刊木材新聞 H26.09.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大手オフィス家具メーカーや通販業者を中心に、国産材の杉や桧を使った家具の発売が続いている。
今月から新しい試みとして、インターネット上のクラウドファンディングを活用し国産材の家具や雑貨を通じて、林業の現状を不特定多数の消費者へ伝えるプロジェクトが始まった。
１０月７日までクラウドファンディングを通じてPRを行い、その後は専用ホームページを使い、独自に開発した国産材の組み立て家具の生産ネットワークを様々な産地に広げ、地域材の家具や生産やブランド確率をサポートしていく方針だ。
プロジェクトに取り組むのは、商業店舗や企業オフィスの内装デザインを手掛けているメイドイントウキョウの北村竜一氏。北村氏は環境に配慮した内装を得意とし、５年ほど前から国産の杉や桧を取り入れた内装の実績を重ねてきた。
そのなかで、特別な技術や機械がなくても、端材を活用して作ることもできる家具をデザインし、様々な産地で同じ規格の家具を作る仕組みを考え、組み立て式のいすを開発した。現在は高知県の四万十森林組合で生産しているが、他の産地にも図面を提供し、それぞれの地域材のブランド品として販売していくことを考えている。一般消費者へのアピール力を持った商品開発に頭を悩ませている産地で役立ててもらうことを目指す。
（日刊木材新聞 H26.09.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
