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7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸（前年同月比12％増）となり、11カ月連続で増加した。
2桁増となるのは3カ月連続。年率換算値97万5000戸（前月比1％減）で今年2月から6カ月連続で90万戸台（5月は102万8000戸）となった。
金利の先高観と消費増税前の駆け込みを背景に、住宅の買い意欲が活発となっている。
7月の住宅着工は、持ち家、貸家、マンション、戸建て分譲のすべてが増加したが、なかでも貸家が2割近くの増加となるなど好調さが目立った。
（日刊木材新聞 H25.8.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は、静岡県袋井市のSBSマイホームセンター袋井内にモデルハウス「袋井展示場」を開設した。
日商率の高さなど地域特性に配慮して太陽光発電システムなどを搭載し、地域住民向けイベントに利用するフリースペースも確保した。
オープニングイベントには多数の来場者があり、賑わいを見せた。
モデルハウスでは木造2階建てで、住宅部分の延べ床面積183平方メートル。
ほかに、24平方メートルの収納用の小屋裏がある。
3、4人家族の生活や、店舗併用住宅をイメージできるリアルサイズだ。
（日刊木材新聞 H25.8.30号掲載記事抜粋）
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木質床材製造のイクタ（愛知県瀬戸市、石川芳文社長）が今年6月に発売したオール国産材賞の複合フロア材「オールジャパン」シリーズが好評を博している。
木材利用ポイントの登録建築材料となったことで問い合わせが増加し、銘木フロアー等の基材も国産材仕様（オールジャパン仕様）を選択できるよう体制を整えた。
同社では短期的な商品ではなく、今後の国産坂の潮流を見据えた商品として同シリーズを拡大していく考えだ。
（日刊木材新聞 H25.8.30号掲載記事抜粋）
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政府は、来年4月に消費税率の8％への引き上げを実施した場合、住宅取得者に対する負担軽減策として、住宅ローン減税などの税制拡充を実施する方針だが、ローン減税の控除額を活用しきれない所得層に対しては、「すまい給付金」制度を設置し、現金を給付する考えだ（7月5日号4面既報）。
同制度には、住宅事業者による代理受領制度も設け、給付金を事業者が受け取り、住宅の代金として充当することを可能にする。
さいたま市の（株）こもだ建総（菰田誠社長）が7月28日、恒例の「チビッコ工作広場」を同社イベント広場で開催した。
チビッコ工作広場は毎年夏休み期間中に開催するイベントで、今回で30回目。
今年は、地元さいたま市を中心に親子合わせておよそ130人が参加した。
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