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大王製紙（東京都）は09年から、国民が支える森林づくり運動推進協議会との共同開発で、間伐材入りコピー用紙「木になる紙」の製造・販売に取り組んでいる。特に九州地区では九州森林管理局との連携を軸に、活発な取り組みを見せている。このほど、湖東地域材循環システム協議会（キキト、滋賀県犬上郡、大林恵子代表理事）の「びわ湖の森の木になる紙」についても、専用の段ボール箱を用意した。
木になる紙は大王製紙三島工場で生産される古紙パルプと間伐材パルプを組み合わせたコピー用紙で、古紙パルプ配合率70％、間伐材利用割合30％。グリーン購入法適合商品認定も取得している。大王製紙では地域の間伐材利用拡大とともに、商品代金の一部を山元へ還元し、森林整備の活動に充ている。木になる紙コピー用紙の活動は各地で立ち上がっているが、特に九州では複数の県、市で指定コピー用紙とするまでになっている。
（日刊木材新聞 H26.10.30号掲載記事抜粋）
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国土交通省は27日、社会資本整備審議会第35回の建築分科会（久保哲夫分科長＝東京大学名誉教授）を開催した。
2020年までの段階的な省エネ基準の義務化に向け、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について審議した。
同分科会では、年内に骨子案をまとめ、一般からの意見を反映させたうえで、来年1月下旬に第1次報告を取りまとめる予定。次の国会での関連法案提出を目指す。具体的な検討は同分科会建築環境部会で行う。骨子案のとりまとめまで約2ヵ月の、短期間での検討となる。
住宅・建築物の省エネルギー対策は、約20年までに段階的な義務化の方針が打ち出されており、その際、施工側の技術の向上や建築主側の負担増に配慮した検討が必要となる。
（日刊木材新聞 H26.10.30号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（東京都、青木慶一朗社長）傘下のグループ企業が参加して東日本大震災の被災地支援に取り組む「東北復興支援・チームK」の活動が活発化している。
キーテック（同、松田一郎社長）の構造用LVL（単板積層材）を屋根に用いたJR女川駅舎の工事も進行。
物林（同、野口隆幸社長）は福島県相馬市内に現場事務所を設け、災害公営住宅の施工、施工管理などをしている。
JKホールディングス・グループでは、12年7月に東北復興支援・チームJKを設立し、定期的に関連する企業が集まって情報共有を進めている。復興支援への取り組みの加速や、事業としても情報交換を通じての相乗効果が出てきているという。
建築家の坂茂氏が設計した女川駅舎の屋根にはキーテックのLVLが使われ、他の部分でも木材を使用できるよう提案もしている。
物林は地元の建設会社の施工力を補完するため、当初は北海道から施工部隊を派遣して、災害公営住宅の施工下請けなどの業務にも携わり施工力不足で工事が遅延しないよう積極的に取り組んできた。現在は、相馬市を中心に7現場で建築工事や資材納入に関わっている。多くの現場が同時進行するなか、物林は相馬市内に事務所を借り、7人体制で現場対応を行っている。現在は大工約10人、基礎工4〜5人などが工事に携わり物林東北復興支援本部仙台事務所のメンバーも含め、隔週で工程会議も実施している。
（日刊木材新聞 H26.10.29号掲載記事抜粋）
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JBN全国大会 一般社団法人JBN（青木宏之会長）は10月9、10の２日間、横浜市内で全国大会を開催した。
全国から工務店や住宅関連事業者約700人が参加。
初日の全大会や２日目の分科会で、リフォームや人材育成など、住宅業界が抱える課題を議論した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月25日号掲載記事）
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日本経済団体連合会（経団連、榊原定征会長）は10月14日、2014年度規制改革要望を発表した。
「規制改革は民間の創意工夫の発揮と自由・円滑な事業活動の基盤整備の推進力」とし、規制改革を推進する政府の姿勢を評価。
政府にさらなる改革を求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月25日号掲載記事）
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