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厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（座長＝山内繁・NPO法人支援技術開発機構理事長）は10月28日に第１回会合を開き、「便器の位置変更、向きの変更」を、介護保険の住宅改修の種類に追加することを了承した。
「水洗ポータブルトイレ」はエアコン取り付け程度の工事で済むことから、住宅改修としてではなく、福祉用具購入として認められた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）住宅リフォーム推進協議会は10月28日、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を東京都内で開催した。
"超高齢化社会の住まいと住まい方〜長く優しく住むためのリフォーム〜"をテーマに、シニア層のリフォーム需要の開拓や新しいビジネスの可能性を議論した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月05日号掲載記事）
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新築住宅への省エネルギー基準の適合義務化に向けた検討が、国土交通省・社会資本整備審議会でスタートした。
太田明宏国交大臣は10月27日、社会資本整備審議会に対して、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」について諮問。
2020年までの"段階的な義務化のあり方"等の検討を求めた。同審議会は同日、建築分科会（分科会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）に検討を付託。
同分科会建築環境部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）で具体的な検討を進め、来年1月下旬から2月までに第一次報告をまとめる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月05日号掲載記事）
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国際的な森林認証制度であるPEFCが、2004年にPEFCアジアプロモーションズを開設し、日本での普及活動を初めてから今年で10年を迎えた。
今年は、日本独自の森林認証制度緑の循環認証会議SGECがPEFCに加盟し、相互承認への一歩を踏み出す年ともなった。
この節目を記念し10月30日に、高円宮妃殿下をお迎えし記念のフォーラムが開催された。
フォーラムにはスイスのPEFC本部からウィリアム ストリートPEFC会長が初来日し、SGECのPEFCへの加盟について、「今年2月には中国、9月にはインドネシアがPEFCの承認を受けた。アジア太平洋地域では、ほかにも新たに15カ国が承認に向けて動いている。PEFCは日本の森林管理にとって理想的なパートナーになれると信じている。PEFCは日本から、木の文化や森林に対する考え方など多くを学びたい」と述べ、今後の両制度の発展に期待を示した。
（日刊木材新聞 H26.11.11号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は15年4月1日から、水周り、住宅、ビル、キッチン、日本営業の5カンパニーからなる新しい事業体制へ移行することを発表した。
11年4月に5社統合で発足してから4年が経過し、この間急速に進められたM&Aでグループ入りした日本と海外企業のすべてを組み入れた体制で、グローバル化を加速する。日本の営業は引き続きLIXILジャパンカンパニーが行い、CEOも現在と変わらず白井春雄LIXIL副社長が務める。
藤森社長は「M&Aによってグループ入りした北米、欧州、アジア、アフリカの企業を分野ごとにカンパニー化し、シナジーを最大限に出していく。5社統合後、総合性は高いが専門性が薄まったといわれてきた。これからは総合性とともに専門性を高めていく」と述べるとともに、テクノロジーという名称について、「建材・設備機器会社からテクノロジー会社へ」材料ではなくテクノロジーを売っていく」と語った。
カンパニー制（社内分社制度）は、それぞれのカンパニーを独立した企業のように運用する制度で、各CEOは損益、バランスシート、資金管理の全責任を担う。
LIXILウォーターテクノロジーはトイレ、浴室、水洗金具、洗面化粧台、デバイスを含み、15年3月期の業績は売上高6200億円、営業利益率10〜11％を見込み、水周り事業のグローバルリーダーとしてさらなる成長をめざす。日本や中国を含むアジア地域における水周り事業と、アメリカスタンダードブランズやグローエグループを統合し、CEOはグローエのデビッド・J・ハイネス社長が務める。このため、今年1月に持分法適用会社としたグローエグループの連結子会社化と前頭しつつ、15年4月を目標とする。
（日刊木材新聞 H26.11.11号掲載記事抜粋）
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