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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、10〜12月（14年度第3・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの10〜12月需要予測指数は、マイナス39.5ポイントで7〜9月（14年第2・四半期）がほぼ全域で減少傾向だったが、関東や四国では前回より「増加」が増えた、「減少」が減少した。なかでも東京、千葉のような都市部が上向いている。「東京オリンピック開催に向け既に首都圏の建設業界は動き始めている。基礎資材の値上げも予見される市況感のなか、10％へのさらなる消費増税は発表されるのか。14年度第4・四半期の需要予測は大きな転換期になる可能性もある」（ジャパン建材）という。
（日刊木材新聞 H26.10.11号掲載記事抜粋）
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ハイアス・アンド・カンパニー（ハイアス、東京都、濱村聖一社長）と熊本県の木材業界が、地域材を使った住宅用意匠部材の開発、流通展開に共同で取り組む。
まずは格子（ルーバー）パネル、フローリングから始め、来年からは造作材、外壁パネルなどに展開していく。
ハイアスは注文住宅FC事業、取引先、情報提供などを合わせ全国に約7500社のビルダーネットワークがあり、消費者ニーズを汲み上げた具体的な提案、また商品をエンドユーザーまで届ける仕組みづくりを担う。熊本県側は、くまもと県産材共同集出荷センターが窓口になり、ニーズに合った商品の製造・出荷を行う。取り組みを通じて、山村から地域産業の活性化につなげたい考えだ。
ハイアスは近年、アトリエ建築家がデザインする高性能住宅をバリューコストで顧客に提供するための技術・営業ノウハウ、物流システムをパッケージ化した注文住宅FCネットワーク事業のR＋houseなどを展開。地域ビルダー、工務店が大手ハウスメーカーに負けない商品・営業力を得るための一環として、国産材・地域材を使った良質な住宅意匠部材の開発、採用に取り組んでいた。
（日刊木材新聞 H26.10.11号掲載記事抜粋）
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ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は、8月に広島市で発生した豪雨災害の被災者を支援するため全国のショールーム34店に募金箱を設置して8月26日から行ってきた募金活動を9月30日に終了した。
店頭で集まった義援金17万446円と社員有志による義援器156万1700円をこのほど広島市に寄託した。同社は今回とは別に義援金100万円を拠出している。
（日刊木材新聞 H26.10.10号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞がまとめた木造戸建て住宅ランキングで、一建設が1万1265棟（前年比45.8％増）と、前回の5位から一気にトップとなった。
また、住友林業、ミサワホーム、積水ハウスなどの大手が供給規模を拡大している。
13年度は消費増税前の駆け込み需要で、住宅会社の供給は拡大した。ただ、先行き新築戸建て需要が減少していくなか、中古住宅やリフォーム、賃貸、非住宅などへの各社の取組みが活発化している。そのなかで新築木造戸建て住宅のランキングをまとめた。
一建設は1万棟を超えてトップに立ち、ミサワホームはMJWOODの供給が増えた。積水ハウスもシャーウッドが好調で前期比2桁の増加。東栄住宅、レオハウス、桧家ホールディングスなども増加した。
分譲住宅では、一建設、東栄住宅、ポラスグループが棟数を伸ばし、飯田産業、タクトホームが減少するなど企業による供給戦略の違いが見られたた。
（日刊木材新聞 H26.10.10号掲載記事抜粋）
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東京都と東京都木材団体連合会（吉条良明会長）共催の「第34回木と暮らしのふれあい展」が4、5日東京都立木馬公園で開かれた。
毎年、10月最初の土・日曜日に開催され、2日間で約5万人を動員するイベントに定着した。
5日は台風の影響で雨天となったが、好評の苗木配布を行い、木工教室テント内で背付きいすや長踏み台などのキットを配布した。
4日の開会式展では、はじめに天野洋一郎大会実行委員長が「大会メーンテーマは"森を育てたい。だから木を使おう"。サブテーマは"受け継ごう。日本の文化、木の住まい"とした。2日間、木を学び、木に触れてもらい木の文化を後世に受け継いでほしい」と開会宣言した。
続いて主催団体の一つである東京都の山本隆産業労働局長が「都の面積の約40％が森林だ。多摩産材情報センンターを開設し、森林の多目的機能などの情報発信を始めた。人と相性が良い天然素材の木材の利用促進に都も取り組んでいく」を式辞を述べた。多数の来賓から林野庁の牧元幸司林政部長、都議会議員を代表して地元江東区東区選出の山﨑一輝都議、山﨑孝明江東区長がそれぞれ祝辞を述べた。
（日刊木材新聞 H26.10.09号掲載記事抜粋）
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