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企業倒産24年ぶり低水準


業界では老舗の倒産相次ぐ


東京商工リサーチによると、14年〜11月の累計倒産件数は9045件と前年同期に比べ19.5%減少した。


減少は6年連続で、通年では1990年以来、24年ぶりに1万件を割り込む公算。木材・建材関係も件数は比較的少なく、負債額は建材資材卸のマデラ(東京都)の20億6700万円が最大と見られる。同社のような老舗企業の倒産が目立ったのも今年の特徴といえる。


マデラは31年創業で、戦後は合板事業も展開した。東京と秋田で建材販売を手掛け、特にハウスメーカーやビルダー納材で拡大した。ピーク時の94年4月期の売り上げは83億円余り。近年は33億円前後で推移していたが、消費増税の駆け込み需要で仕入れの債権が膨らむ一方、売り上げが伸び悩んだことが影響した。マデラの事業はジャパン建材が設立する子会社「MD建材」が譲り受けることになった。秋田支店は閉鎖するが、埼玉県所沢市の配送センターは新会社へ移管する。


負債3億円前後で自己破産した梅林製材所(浜松市)は27年創業の老舗の製材工場。杉・桧の国産材を製材し、90年9月期には5億円を売り上げていた。しかし、2013年9月期には約1億円まで低下し、借入金負担がが重荷になった。



(日刊木材新聞 H26.12.25号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



木の郷みえの会「『三重の木』の家」


「ヒノキにしてもスギにしても、三重の地域材は、赤みがすごくきれいなんです」こうした特徴を持つ三重県産材と、国産合法木材の普及を目的とするグループが「木の郷みえの会」だ。


「県産材の色味を生かす使い方というと、自然乾燥になります」と事務局を担当する松阪木材(株)の大道寺聡設計室室長(三重大学共同研究員)が説明するように、梁・桁のうち4?に三重県産の自然乾燥材を使用することを、地域型住宅「三重の木の家」の共通ルールに設定。


土台と柱のすべてには、国産の合法木材を使用する。


 



日本住宅新聞掲載記事(H26.12月号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/




 



ストックの地震対策が急務


11月22日22時08分ごろ、長野県北部を震源とする地震が発生。


最大で震度6強を記録した。気象庁の発表によると、白馬村では家屋等が倒壊する被害も発生しており、地震対策の重要性を実感させるできごととなった。


今年7月に総務省統計局が公表した平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)によると、昭和25年以前に建築された住宅は164万戸に対し、26年以降に建築された住宅が4626万戸だった(建築時期が「不詳」を除く)。


昭和26年以降の住宅の内訳を見ると、昭和26~35年が92万戸、36~45年が328万戸、46~55年が831万戸となっている。


 



日本住宅新聞掲載記事(H26.12月号掲載記事)


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空家特措法が成立 市町村による強制執行を可能に


防災や衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすような空家について、市町村が適切に対応できるようにする「空家特措法(空家等対策の推進に関する特別措置法)」が11月19日参議院本会議で全会一致で可決、成立した。


著しく危険等の空家を「特定空家等」と規定し、自治体による除去などの強制執行を可能にする。



日本住宅新聞掲載記事(H26.12月号掲載記事)


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住宅ポイント導入案が浮上


消費税増税先送りで軽減税率検討も


安倍晋三首相は11月18日、消費税率の10%引き上げについて、予定していた来年10月からの実施を2017年4月に延期するとともに、衆議院の解散を表明した。


安倍首相は同日開催した経済財政諮問会議で経済対策を指示しており、そのための補正予算が編成される。


補正予算には、住宅市場の活性化に向けて住宅ポイント制度の創設も浮上している。


また、消費税の軽減税率の導入についても、自民党はこれまで検討期間が短いことなどから、10%引き上げと同時に実施することに否定的だったが、税率引き上げが1年半先送りになったことから十分な検討期間が得られるとして与党間で具体化が図られそうだ。


軽減税率は食料品を中心に導入する案が有力だが、住宅に対する消費税の非課税もしくは軽減税率の適用を求める声も根強く、今後の動向が注目される。



日本住宅新聞掲載記事(H26.12月号掲載記事)


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