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国交省が平成26年12月25日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は、7万8364戸。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年同月と比較すると14.3％減となり、9カ月連続の減少となった（消費税率引き上げの影響のない前々年同月比でも2.2％減）。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府は1月9日、緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算案を閣議決定した。
住宅市場活性化策として、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大や住宅・建築物の省エネルギー化等の推進（省エネ住宅ポイント等）などを実施する考え。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
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2015年度予算案が14日、国土交通省関連の予算額は前年度並みの5兆7887億円だった。
概算要求でも明らかにされていたように、災害対応に向けた街、住宅づくりの政策の予算が確保されている。
地域型住宅ブランド化事業の継続策とされる「地域型住宅ブランド化事業」は110億円が予算化された。省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援するもので、中小工務店の建設するゼロエネ住宅1戸当たりへの補助が計画されている。同事業は、地域の住宅供給グループによる地域型住宅への支援制度。中小工務店が建設する長期優良住宅を長寿命型とし、ゼロエネ住宅・低炭素住宅を高度省エネ型として、高性能化に掛かる費用の一部に補助する。また先導的な木造非住宅の低下炭素建築物などに対しても、平方メートル当たりで補助を行う。
（日刊木材新聞 H27.01.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
経済産業省の2014年度補正予算案は、ゼロエネ住宅や断熱リフォームへの補助事業が15年度予算から前倒しされたほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)において接続保留件数が増えていることへの対策も盛り込まれた。本予算ではなく補正予算に計上する背景には、早く補助事業を開始したい意向がある。早ければ3月中をめどに補助事業の公募が始まる見通しだ。
（日刊木材新聞 H27.01.15号掲載記事抜粋）
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消費税率の再度引き上げが17年4月まで延期されたものの、14年12月末に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に住宅エコポイントの復活やフラット35Sの優遇金利幅拡大などの住宅購入者向け支援制度が盛込まれた。
建材問屋最大手であるジャパン建材の小川明範社長に15年の住宅資材需要動向や今年の計画を聞いた。
14年1〜12月の新設住宅着工戸数は87万〜88万戸で89万戸には若干届かないだろう。14年は1〜4月に増税前の駆け込み需要の数字が入っていたので、15年は83万〜85万戸になると思う。それにともなった業績を考えると、14年並の仕事はやらないといけない。
ただ、市場を見ていると優勝劣敗が進んでいるので、どういう方とどのような取り組みを行っていくかが大事になってくる。
（日刊木材新聞 H27.01.14号掲載記事抜粋）
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