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第47回衆議院選挙が12月2日に公示された。14日投開票。
今回は小選挙区が5つ削減され、小選挙区295、比例代表180、計475議席が争われる。安倍政権のこれまでの経済政策が最大の焦点となるが、住宅関連業界への影響のという面では、今年4月の消費税率引き上げとそれに伴う昨年度後半の駆け込み需要、さらには今年の反動減をどのように評価するかがポイントとなるだろう。
特に一年前の木材不足、資材不足による市場の混乱はまだ記憶に新しい。
日本住宅新聞掲載記事（H26.12月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
LIXILグループの事業会社で、ホームセンター事業を展開するLIXILビバ（さいたま市、渡邉修社長）は、10月に新社長が就任し、11月に本社移転したことに合わせて、19年度を目標年度とした中期計画と、その先の長期ビジョンを発表した。
19年度には売上高5000億円を実現し、国内のホームセンター業界でトップ企業となる目標で、長期的にはアジア進出を遂げ、1兆円グループ企業を形成するビジョンを立てている。
渡邉社長は「既存のホームセンター市場4兆円での事業拡大に加え、リフォーム市場7兆円に入り込むことでマーケットチャンスは11兆円になる。日本のホームセンター業界がより近代化し成長を遂げるキーカンパニーを目指す。そのためには人材育成と技術革新も重要。また、地域の中小規模のホームセンターとのタイアップ、連携の形も検索しなければならない」と語り、グローバルに通用するホームセンター業態を作る方針を掲げた。
（日刊木材新聞 H26.12.05号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は「外国人建設就労者受入事業に関する下請誘導ガイドライン案に係るパブリックコメント」を募集することを明らかにした。
4月の「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検証する閣僚会議」を受け、その具体的な内容として「外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」を受け、その具体的な内容として「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（2014年国土交通省告示第822号）が定められた。そのなかで、外国人建設就労者受け入れ事業で、元請け企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にすることで事業の適正かつ円滑な実施を図るためのガイドラインの策定が進められている。今回の意見募集は、このガイドラインの内容を考察するもの。期間は11日まで、施行予定は来年4月1日。
同ガイドラインでは、元請企業は請け負った工事全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持つとしている。この責任・権限に基づき元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営健全化にも影響を及ばすため、下請企業の企業体質の改善に元請企業も相応の役割を分担することが求められるとしている。また外国人建設就労者も、関係者を挙げての事業の適正化を進めることが必要で、元請企業においても受け入れ企業においても受け入れ建設企業に対する指導等の取り組みを講じる必要があることなどが定められているなど、福祉的な視点を含めた内容をなっている。
（日刊木材新聞 H26.12.04号掲載記事抜粋）
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愛媛県は森林総合研究所からの「CLT等新たな製品・技術の開発促進事業」（ヒノキCLTにかかる試験）の委託を受け、ヒノキCLT強度性能評価試験を開始する。
同県は今年8月に愛媛県CLT普及協議会を設立、2017年度以降に県内企業で県産材CLTを製造、県産材CLT木造建築物の建設を目指しており、今回の委託事業もこうした取り組みの一環だ。
ヒノキCLT強度性能評価試験は、桧ラミナの製造実施主体を久万広域森林組合（上浮穴郡、大野護代表理事組合長）、サイプレス・スナダヤ（西条市、砂田和之社長）が担当。両者は愛媛県林業研究センター（上浮穴郡）からの委託により、桧ラミナ140㎥を製造し、グレーディングマシンによる強化測定と仕分けを実施する。桧ラミナは愛媛県林業研究センターで強度を6区分し、製造時の強度データを確認する。
その後、銘建工業、森林総合研究所で強度区分に応じたCLT原板の製造と製造ラインの検証を行い、愛媛県林業研究センターで6区分ごとにCLT原板性能試験（曲げ、せん断、圧縮）を実施するとともに、森林総合研究所、建築研究所、広島県林業技術センターなどで各種CLTの性能試験を行う。
（日刊木材新聞 H26.12.04号掲載記事抜粋）
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関西圏で精力的にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を展開する進和建設工業（堺市）の西田芳明社長は、「今後の公的補助動向にもよるが、我が国は世界に例のない超高齢化社会に向かっており、サ高住需要はまだまだ拡大する。介護者目線に立った安心・安全な施設、同時にオーナーの立場に立った入居率の高い施設を供給していく」と語る。
サ高住事業と並行して、住宅事業の強化にも取り組んでいくという。
西田社長に聞いた。
当社では高齢社会に対応して、9年前から有料老人ホーム、特別介護老人ホーム、高齢優良賃貸住宅などに取り組み、4年前からサ高住事業を開始した。サ高住施工物件は延べ40棟、年間10棟ペースで建設している。
当社はRC造を中心に300棟を超えるマンション供給実績があり、サ高住事業でもあるRC造を軸に、鉄骨造、木造と、オーナーのニーズに合わせて対応している。RC造の施設が多いが、建物減価償却の関係で償却期間の短い木造を選択するケースも少なくない。
当社サ高住の平均的な規模は3階建てで1棟30〜40戸。通常、1階はオープンスペースとなる。100％直営施工で施工期間は通常6ヵ月以内だ。
受注の決め手は、責任施工と入居率の高さ。オーナーにとって施設入居率の高さは最も重要で、そのためには徹底した低コスト化を推し進めることで家賃を低減させ入居率を高める工夫が必要だ。当社も入居仲介を行う。
受注先は医療機関、金融機関、地主など。医療機関との連携は今後、さらに強化するとともに、入居者ニーズを細かく分析し、入居者の実情に合った最適なサ高住を供給することを目指す。
（日刊木材新聞 H26.12.03号掲載記事抜粋）
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