住宅業界最新情報を配信中！
全国木造住宅生産体制推進協議会はこのほど、省エネルギー施工技術者講習への参加者に実施したアンケート調査のうち、大工職からの回答４１３９票の内容をまとめ、結果を公表した。
高齢化の進行や低い社会保険加入率に加え、技能レベルは高いものの技能を生かした仕事をする機会の少なさなど、さまざまな問題を内包していることが見て取れる結果となった。
また、担い手育成も、将来性への不安から躊躇する大工が少なくない。
日本住宅新聞掲載記事（9月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
「発信することが重要だ」とさまざまな場面で言われる昨今。
だが、情報発信が苦手だという地域工務店は少なくない。
ポスティングを中心に、全国の多くの工務店にアドバイスしている地域集客プランナーの望月まもるさんは「自分のやりたいこと、出来ることが言葉にできていないだけ」と語る。
まずは、自分の提供したい仕事を言語化して、地域にきちんと伝えることが重要だという。
日本住宅新聞掲載記事（9月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
地域型住宅「いばらきnodo住宅」の方針は、地域のつくり手が地域の材料を使い、気候風土を考慮してつくる長寿命低ライフサイクルコストの家づくり。
そして家づくりや家守りにおいて地域の文化を育み、絆を深める家づくりとなる。
地域型住宅の特徴は、良質な八溝山系の木材を用いた、木のぬくもりを感じる住宅だ。
県内各地に適した温熱環境への配慮や、いまなお継続して発生している地震への対策、さらに少子高齢化が進む地域特性を踏まえたバリアフリーへの配慮も盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（9月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は8月29日、今年6月30日時点までの耐震診断に関するデータをまとめ発表した。
診断の結果、9割以上の建物が現行の耐震基準に適合しておらず、旧耐震の建物はほぼ全て、新耐震の建物でも耐震性に難があるものが8割以上を占めていることがわかった。
日本住宅新聞掲載記事（9月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
平成24年度の地域型住宅ブランド化事業に引き続き、25年度の同事業に採択されたグループが「関東 家守りネットワーク」だ。
施工事業者は、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川と各地に広がっている。
そのため地域型住宅は特定地域の文化や気候風土を加味するのではなく、絆をテーマとした。
使用する地域材も、かながわ県産材、群馬県産材、千葉県産材、合法木材と多岐にわたる。同グループが提案する地域型住宅は「地域優良住宅『絆を育む家』」。
名称のとおり、家族の絆を育む仕様が大きな特徴だ。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
